ラジオNikkei（5月24日）／
林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。

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テーマ：ウクライナ侵攻とバイデン米大統領来日
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「－ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する見通しが高まっています。西側諸国の追加的な支援は今後、ウクライナにとってプラスとなる一方、ロシアは南部を固め東部に戦力を集中しつつあります。但しロシア軍の戦死者増加の事実が浸透すれば、ロシア国内の反発が高まることが予想されます。

－バイデン大統領の来日中に立ち上げられた（IPEF）は、互いの関税引き下げを伴わず、貿易・サプライチェーンなどの分野で協力するインド太平洋経済枠組みです。

参加を表明したASEAN７か国にとっては、中国とのバランスを考える上で、インフラ支援などのメリットを得られることがIPEFに前向きに協力する条件になります。

一方、インドにとっては、ロシアとの友好関係を持ち、国内経済の改革途上でもあるため、関税引き下げを伴わない緩やかな枠組みにはむしろ取り組みやすい面があります。

－以上のように考えれば、IPEFが経済面でアジアの新興国に具体的なメリットを示せれば、中国・ロシアを念頭においた「経済と安全保障の好循環」への道が開かれることになるでしょう。」