公共セクターとのパートナーシップ

～国際機関・開発援助機関の人材育成支援を通じて～

金融市場変動、所得格差、環境問題など、グローバル社会が直面する課題は、そのまま国際大学（IUJ）の研究課題でもあります。IUJは、課題を同じくする、アジア開発銀行（ADB）、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、国際協力機構（JICA）等の国際機関、開発援助機関に教育・研究機会を提供し、アジアや移行経済圏のリーダー育成の一翼を担っています。

人材育成支援無償事業
JICA長期研修事業
国際通貨基金（IMF）奨学金プログラム

人材育成支援無償事業

人材育成支援無償事業（Japanese Grant Aid for Human Resource Development Scholarship: JDS）は、日本国の無償資金協力対象国において、社会や経済の開発計画や立案の実施に関わり、21世紀の指導者となることが期待されている優秀な若手の行政官や実務家、研究者などの人材を育成することを目的としたプログラムです。関係機関として、外務省、対象国政府、JICA、そして受入大学が協力し、事業を遂行しています。現在はウズベキスタン、ラオス、ベトナム、カンボジア、モンゴル、バングラデシュ、ミャンマー、中国、フィリピン、キルギス、スリランカ、タジキスタンの12カ国が対象となっており、IUJは全ての対象国から留学生を受け入れています。対象国と日本政府との間で開発重点課題が設定され、IUJでは、経済・経営・国際関係・情報通信などの課題においてＪＤＳ留学生を受け入れ、多国籍構成のキャンパス環境の中、社会・経済開発上の課題を実践的に解決する知識の習得と人的ネットワークの構築に励んでいます。

JICA長期研修事業

JICA長期研修事業は、開発途上国においてJICAが実施する技術協力の長期的なフォローアップのためのカウンターパートとなる人材や、将来開発途上国の政策立案に関わるような影響力のある人材を対象に、日本の大学において２年間を標準として（修士課程などに）研修員を受け入れ、学位の取得を可能とする制度です。法律・経済・教育・保険医療・都市開発などの分野において、開発課題の解決に資する人材を育成しています。 IUJではプログラム開始当初の2000年から、国際関係学研究科国際開発学プログラムにおいて、長期研修事業による留学生（研修員）を受け入れています。

アジア開発銀行・日本奨学金プログラム（ADB-JSP）

アジア開発銀行・日本奨学金プログラム（ADB-JSP）は、発展途上国の人材育成を推進・強化することを目的に、ADB開発途上加盟諸国（DMCs）の才能ある個人に対し、経済、経営管理、科学技術、その他の開発関連分野における大学院レベルの教育を、アジア太平洋地域10か国・地域の指定された29教育機関で受ける機会を提供しています。ADB-JSPが1988年に誕生して以来、IUJは日本国内における15指定教育機関のひとつとして毎年奨学生を受入れ、MBAを含む各種修士課程においてその母国の発展に資しうる人材を養成しています。これまで350名を超えるADB-JSP奨学生が修了し、それぞれの分野で活躍しています。

国際通貨基金（IMF）奨学金プログラム

IMF奨学金プログラムは、日本でマクロ経済学やその関連分野についての大学院レベルの研究を支援する奨学金プログラムとして、日本国政府が資金援助し国際通貨基金(IMF)のアジア太平洋地域事務所(OAP)が運営するものです。市場経済への移行過程にあるアジア･中央アジア及び太平洋地域の財政・経済政策形成能力を高め、持続的な成長促進を支援することを狙いとし、中央銀行、財務省、経済企画関係省庁などの政策決定に係わる将来有望な若手職員を対象としています。

IUJでは、2001年度より国際関係学研究科国際開発学プログラムにおいて、IMF奨学金プログラムの「パートナーシップトラック」により学生を受け入れています。他のパートナー校とプログラム強化のための協力を行い、プログラムの向上に貢献しています。

日本財団　助成事業

ミャンマー政府国境省は、ミャンマー国境付近の民族紛争和平や教育を担当する省庁ですが、当該職員の育成の為、日本財団と本学が協働で研修事業を2017年度より実施しています。本学国際関係学研究科の教員が中心となり、政府職員として必要な講義を国内外で提供するとともに、本学の多国籍からなる在学生及びミャンマー在住の修了生がTeaching Assistantとなり、講義の充実を図っております。またより効果的な研修とする為、国内では関係省庁や地方自治体、教育機関や企業等を視察・訪問します。本学ではミャンマー人留学生が多数在籍しており、今後もミャンマー国の更なる発展に貢献していきます。