ラジオNikkei（8月23日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：ウクライナ侵攻6か月と新興国 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「１．ロシアによるウクライナ侵攻が6か月を迎え、依然先行きが見えない背景には、元々歴史的・地理的にウクライナ東部を中心に和平交渉で決着することは困難である上、ロシアに対する経済制裁の効果が中国などの支援により、限定的になっていることが挙げられます。 ２．一方、欧米先進国では、インフレの急伸による国民生活への打撃が大きく、ウクライナ支援について各国間の姿勢に温度差が生じています。 ３．新興国もまたエネルギー・食糧価格の上昇により、危機の表面化しているスリランカに続き、今後はパキスタンなど対外収支の赤字と多額の借入返済を抱える国々の行方が注視されます。」

新潟日報（8月29日）／ 橘川武郎副学長・国際経営学研究科教授のインタビュー記事「原発立地県は交渉力の発揮を」が掲載されました

中部経済新聞（8月13日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）の記事「ウェルビーイングとは何か」が掲載されました

国際大学スーパーグローバル大学創成支援事業シンポジウム ～ IUJ 40th Anniversary ～ 南魚沼から世界へ -豊かに生きるまちづくりと未来の創造- 主催：国際大学　　共催：南魚沼市 人口減少、労働力不足、経済活動の縮小、地域社会の活力の低下など、南魚沼市が抱える課題は我が国そのものの維持に関わっています。しかしながら、他の地域にはない、南魚沼が誇るべき地域資源は豊富にあり、それを上手く活用すれば、これらの課題克服に繋がるかもしれません。 一方で、ここにはない、外部からの人材や知識としての資源を安易に拒まず、地域に取り入れ、共にこの地域を創ることは、日本、はたまた世界の資源を循環させ、新たな価値やビジョンを創造するかもしれません。 本シンポジウムでは『地域振興』『グローバル化』『多文化共生』『事業創発』というキーワードの下、産官学民よりさまざまな立場の方をお呼びし、その経験から学び、人々が豊かに生きるまちづくりについてみなさまと一緒に考えます。   ◇日時：2022年8月24日（水）14:00～17:30　（13:30開場） ◇会場：南魚沼市民会館　大ホール （Zoomウェビナーによるオンライン配信も行います） ◇言語：日本語（英語同時通訳あり） ◇対象：ご興味・ご関心のある方はどなたでもご参加いただけます。 ◇参加費：無料 ◇参加申込：本サイト下部のお申込みフォームよりお申込みください   プログラム ＜ 開会 ＞【14:00】 開会挨拶 　国際大学学長　伊丹敬之 ＜ 講演 ＞【14:05頃～】 講演① 「南魚沼市がめざす持続的な開発と地域の未来」南魚沼市長　林茂男氏 平成28年11月に第2代南魚沼市長に就任し、「若者が帰ってこられる　住み続けられる　南魚沼（ふるさと）に！」を掲げて、持続可能なまちづくりに取り組んでいる。豪雪地帯である当市に、大量に降り積もる雪を雪氷熱エネルギーとして雪室や空調などに利活用することで脱炭素を推進する事業に取り組んでいる。また、クマやイノシシなどによる農作物や人身への被害が全国各地で発生しており、里山の整備・再生により被害を低減するとともに、美しく豊かな森を涵養する取り組みを進めている。将来にわたり、人と自然が共生する社会をめざしている。 講演②「デスティネーション・マーケティング」株式会社 Intheory代表取締役 村木智裕氏 持続可能な地域づくりに欠かせない旅行者等の交流人口増加。その実現において重要となるのは、地域の観光需要を高めるための戦略的かつ継続的な地域単位の取組。これをデスティネーション・マーケティングと言う。国内外の成功事例を通じてそのセオリーとも言える世界標準の戦略を紹介し、今後南魚沼市や新潟県で実践可能な取組を考える。ポイントは国内にとどまらないグローバルな評価を勝ち取るとともに、デジタルの活用による効果的なマーケティングの仕組みを構築すること。「グローバル＋デジタル」の視点で今後の展望を描く。=============================================================================================================================== 村木智裕氏： 1998年広島県庁入庁。財政課や県議会事務局などを経験したのち、2013年からせとうちDMOの設立を担当し2020.3までCMOを務める（2018.3広島県退職）。 現在、自治体やDMOの運営・マーケティングのサポートを行う株式会社IntheoryとインバウンドマーケティングやDXシステムを提供する合同会社Tourism Exchange Japan…