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NEWS&TOPICS一覧

2022/04/28
Radio

ラジオNikkei(4月26日)/ 林秀毅 特別招聘教授(国際関係学研究科)が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ======== テーマ:ウクライナ侵攻と新興国経済 ======== 「第一に、前回3月29日の出演で述べたロシアの「三つの誤算」について、ウクライナが徹底抗戦しロシアの作戦の甘さが目立っていること、欧州が各国間の利害を超え結束し経済制裁などを行っていることは、現在も変わっていません。 一方、ロシア国内で戦争に対する反発は、厳しい統制を受ける市民、既得権益を手放したくない新興財閥に加え、現状、戦況を知る軍・情報部門もプーチン氏に反旗を翻すことは難しい状況です。 ひいてはロシアが自壊するという見方に変わりはないものの、今後プーチン氏が戦争の着地点をいつ、どう見極めるかが焦点になりつつあります。 第二に、新興国への影響は、経済規模の大きい中国・インド・ブラジルなどと、経済規模が小さく資源を持たない中小国に分けて考える必要があります。 前者が先進国に代わりロシアからのエネルギーを引き受けることは、ロシアにとってもメリットがあります。 一方、後者への影響は深刻です。元々貿易赤字などを抱えている国がエネルギー・食料価格の上昇により打撃を受け、各国の通貨が下落すれば輸入物価がさらに上昇する、という悪循環に陥ることになるでしょう。」

2022/04/28
Frontpage Article @ja

インターナショナル・フェスティバルをキャンパスにて開催いたします。 このイベントは南魚沼市と共催で毎年開催している学園祭です。 過去2年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い開催を断念しましたが、本年はIUJ40周年祭と共に開催する運びとなりました。 世界が集まるIUJならではの多文化を存分に知ることができるイベントです。お子様からご年配の方まで、どなたでもお楽しみいただけます。日本語・英語を使ってIUJの学生と国際交流をしてみませんか。 多くの皆様のお越しをお待ちしています。 ※ご来場の方は「来場事前登録」をしてください。安全・安心な運営のためご協力をお願いします。登録所要時間は1分です。 (事前登録なしでも当日受付できます。) ======================================= インターナショナル・フェスティバル 📅 2022年5月28日(土) 🕒 1:00 PM – 7:00 PM 第1部:《世界を旅する Around the World @ IUJ 》 1 PM – 3 PM 各教室 第2部:《ステージパフォーマンス Culti Fiesta 》 3 PM – 7 PM 体育館…

2022/04/18
ニュース

4月23日(土)に開催を予定しておりました「南魚沼ミライアイデアソン」につきまして、 本ワークショップ会場の運営組織にて新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生したことに伴い 実施を『延期』させていただくことになりました。 ワークショップの実施に当たっては、市内の感染状況が落ち着いた時期に再度実施を検討する方針です。 新たな実施日が決まり次第、改めてご案内いたします。 イベント開催を楽しみにしてくださった皆様には、急なご案内となりご迷惑をおかけしますが、 ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 国際大学  スーパーグローバル大学推進室 門山・石坂

2022/04/15
ニュース

中部経済新聞(1月15日)/ 林秀毅 特別招聘教授(国際関係学研究科)の記事「プーチン氏、三つの誤算」が掲載されました

2022/04/15
Web

日経ビジネス(4月14日)/ 橘川武郎副学長・国際経営学研究科教授のインタビュー記事「日本に迫る電力危機、LNGの買い負け避けよ」が掲載されました

2022/04/01
Radio

ラジオNikkei(3月29日)/ 林秀毅 特別招聘教授(国際関係学研究科)が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ======== テーマ:ウクライナ侵攻とロシアの誤算 ======== 「前回2月22日の出演直後から、ロシアによるウクライナ侵攻は急展開を見せました。 しかし、ロシア側には三つの誤算があると思います。 第一の誤算は、すでに報道されている通り、戦局がロシアに有利な展開となっていないことです。 この点、ロシア軍の士気の低さ、プーチン氏の精神状態などが取りざたされていますが、私は2017年のクリミア支配が短期間で実現したため、 ロシアが当初ウクライナを甘く見ていた驕りが作戦に影響したのではないか、と考えています。 第二の誤算は、先進主要国、特に従来はロシアとの経済関係の濃淡などから各国の立場が分かれていたEUが、ロシアの軍事進攻という強硬策によりかえって一致団結し、経済制裁の強化や国民の受け入れを進めていることです。 第三の誤算は、ロシア国内で戦争への反発が強まっていることです。 一般市民に対する統制を強めても、戦争の実態を知る政府内の情報部門などで反発が強まれば、経済制裁により打撃を受けてもプーチン氏と結託しているために表立って反発しにくい新興財閥(オリガルヒ)が同調し、プーチン氏の政権基盤がロシア国内から不安定化する可能性が生じるでしょう。」