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NEWS&TOPICS一覧

2023/01/27
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ラジオNikkei(1月24日)/ 林秀毅 特別招聘教授(国際関係学研究科)が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ======== テーマ:世界の十大リスクと新興国 ======== 「-今年後半にかけインフレ率が期待されたほど低下しなかった場合、新興国から経済危機が表面化するリスクが高まります。 -一方、今年は水不足が世界的に深刻化し、特にアフリカ・サブサハラといった貧しい新興国で、飢饉などの深刻な影響が懸念されます。 -ロシア・中国国内の混乱が続く中、今後はインドの経済成長への期待が一段と高まるでしょう。」

2023/01/06
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ラジオNikkei(12月27日)/ 林秀毅 特別招聘教授(国際関係学研究科)が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ======== テーマ:ウクライナ侵攻と中国ゼロコロナ政策の転換 ======== 「今般、ウクライナのゼレンスキー大統領が米議会で行った演説は、ウクライナへの支援は米国及び広く世界の民主主義を守ることにつながる、という「大義」を強調する歴史的な内容となりました。 今後、経済面でも一層苦境が強まる中で、ロシアがさらに強硬な手段に出るか、あるいは柔軟な姿勢に変化するのか、ボールはプーチン氏に投げられた、と考えます。 一方、中国ゼロコロナ政策の唐突な転換は、中国の現体制が権力基盤の維持を重視し、国民の生命や医療従事者の負担を軽視している現れと言わざるを得ません。 経済面でも、従来、改革開放路線下で国家と企業が協力し経済成長を進めてきましたが、今後は国家の規制を嫌う企業が中国から国外に移転するケースが増えるでしょう。」

2022/11/29
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ラジオNikkei(11月24日)/ 林秀毅 特別招聘教授(国際関係学研究科)が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ======== テーマ:中国からASEANへ ======== 「11月、東アジア首脳会議、G20など重要な会議がASEANで相次いで開催され、主要国が集まり議論する貴重な場となりました。 経済面でASEAN諸国は主要国と広く貿易・投資関係を維持していることが、政治外交面でもプラスに働いているといえます。 また、中国経済がゼロコロナ政策などにより減速に向かう一方、ASEAN諸国は成長を続け一つの経済圏を形成しつつあることも特筆されます。 」

2022/11/04
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ラジオNikkei(10月25日)/ 林秀毅 特別招聘教授(国際関係学研究科)が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ======== テーマ:プーチンと習近平 ======== 「ウクライナに対するロシア国内の反発が、9月の部分動員令をきっかけにようやく表面化し、働き手の世代が海外に流出する事態が生まれています。 一方、ロシアの劣勢を機に懸念が高まっている核などの使用について、プーチン氏は、国際的な批判には関係なく、核使用により劣勢を挽回できるというリターンと、 自らの艦隊などが反撃を受けるリスクを冷静に比較しており、その意味で使用の可能性は高くないものの否定はできない、と考えます。 -中国では今回の共産党大会において、習近平氏の体制が確立されるなか、経済政策を知る要人が退任ないし降格となりました。 今後は第一に、ゼロコロナ政策の悪影響が落ち着いても、体制維持が経済運営に優先され今後も同様の問題が生じるであろうこと、 第二に、本年中にも人口減少に転じたとされる中、有効な対策が打たれなければ中国経済の活力が失われるという市場の懸念が高まり、資本の流出につながることが懸念されます。 -以上、ロシア・中国は、国際的な批判にかかわらず現在の体制維持が最優先されるため、今後、国内では経済の活力が失われ、そのことが人材や資本や流出に生じるという悪循環が生まれる 点で共通している」

2022/08/30
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ラジオNikkei(8月23日)/ 林秀毅 特別招聘教授(国際関係学研究科)が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ======== テーマ:ウクライナ侵攻6か月と新興国 ======== 「1.ロシアによるウクライナ侵攻が6か月を迎え、依然先行きが見えない背景には、元々歴史的・地理的にウクライナ東部を中心に和平交渉で決着することは困難である上、ロシアに対する経済制裁の効果が中国などの支援により、限定的になっていることが挙げられます。 2.一方、欧米先進国では、インフレの急伸による国民生活への打撃が大きく、ウクライナ支援について各国間の姿勢に温度差が生じています。 3.新興国もまたエネルギー・食糧価格の上昇により、危機の表面化しているスリランカに続き、今後はパキスタンなど対外収支の赤字と多額の借入返済を抱える国々の行方が注視されます。」

2022/07/27
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ラジオNikkei(7月26日)/ 林秀毅 特別招聘教授(国際関係学研究科)が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ======== テーマ:スリランカ情勢とインド太平洋戦略 ======== 「1.ウクライナからの穀物輸出をめぐるロシアとの交渉難航は当面続き、世界の新興国経済に大きな打撃。 2.スリランカは元々、中国に依存した過大投資とコロナ禍による観光収入の減少があり、現在、経済が破綻状態に。 一方、太平洋諸国間の政治対立に乗じ、中国がこの地域との関係強化を模索。 3.どちらも背景には、経済支援によりインド太平洋において、政治的な存在感を高めようとする中国の意図が。」

2022/06/23
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ラジオNikkei(6月21日)/ 林秀毅 特別招聘教授(国際関係学研究科)が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ======== テーマ:ウクライナ侵攻と物価高 ======== 「-ロシアのウクライナ侵攻が続き戦況が予断を許さない状態にある中、欧州を始め、世界でエネルギーと食糧価格が急上昇しています。欧州が強い経済制裁を実行しロシアへのエネルギー依存を断つことを目指していること、ウクライナには依然、穀物の輸出余力があるもののロシアがこれを海上で妨げていることが直接の原因です。 -これに対し、主要国の中央銀行は利上げを実施していますが、その効果は限定的です。さらにフランス・英国などで、物価上昇により国民が政府に対する反発を強め、政治の不安定化につながっています。 -同時に、中近東・アフリカなどの途上国でも、食糧の不足を中心とした深刻な影響が生じています。周辺には、2011年末以降の「アラブの春」以降、政治的に不安定なままの国が多いことが懸念されます。」

2022/06/01
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ラジオNikkei(5月24日)/ 林秀毅 特別招聘教授(国際関係学研究科)が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ======== テーマ:ウクライナ侵攻とバイデン米大統領来日 ======== 「-ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する見通しが高まっています。西側諸国の追加的な支援は今後、ウクライナにとってプラスとなる一方、ロシアは南部を固め東部に戦力を集中しつつあります。但しロシア軍の戦死者増加の事実が浸透すれば、ロシア国内の反発が高まることが予想されます。 -バイデン大統領の来日中に立ち上げられた(IPEF)は、互いの関税引き下げを伴わず、貿易・サプライチェーンなどの分野で協力するインド太平洋経済枠組みです。 参加を表明したASEAN7か国にとっては、中国とのバランスを考える上で、インフラ支援などのメリットを得られることがIPEFに前向きに協力する条件になります。 一方、インドにとっては、ロシアとの友好関係を持ち、国内経済の改革途上でもあるため、関税引き下げを伴わない緩やかな枠組みにはむしろ取り組みやすい面があります。 -以上のように考えれば、IPEFが経済面でアジアの新興国に具体的なメリットを示せれば、中国・ロシアを念頭においた「経済と安全保障の好循環」への道が開かれることになるでしょう。」

2022/04/28
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ラジオNikkei(4月26日)/ 林秀毅 特別招聘教授(国際関係学研究科)が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ======== テーマ:ウクライナ侵攻と新興国経済 ======== 「第一に、前回3月29日の出演で述べたロシアの「三つの誤算」について、ウクライナが徹底抗戦しロシアの作戦の甘さが目立っていること、欧州が各国間の利害を超え結束し経済制裁などを行っていることは、現在も変わっていません。 一方、ロシア国内で戦争に対する反発は、厳しい統制を受ける市民、既得権益を手放したくない新興財閥に加え、現状、戦況を知る軍・情報部門もプーチン氏に反旗を翻すことは難しい状況です。 ひいてはロシアが自壊するという見方に変わりはないものの、今後プーチン氏が戦争の着地点をいつ、どう見極めるかが焦点になりつつあります。 第二に、新興国への影響は、経済規模の大きい中国・インド・ブラジルなどと、経済規模が小さく資源を持たない中小国に分けて考える必要があります。 前者が先進国に代わりロシアからのエネルギーを引き受けることは、ロシアにとってもメリットがあります。 一方、後者への影響は深刻です。元々貿易赤字などを抱えている国がエネルギー・食料価格の上昇により打撃を受け、各国の通貨が下落すれば輸入物価がさらに上昇する、という悪循環に陥ることになるでしょう。」

2022/04/01
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ラジオNikkei(3月29日)/ 林秀毅 特別招聘教授(国際関係学研究科)が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ======== テーマ:ウクライナ侵攻とロシアの誤算 ======== 「前回2月22日の出演直後から、ロシアによるウクライナ侵攻は急展開を見せました。 しかし、ロシア側には三つの誤算があると思います。 第一の誤算は、すでに報道されている通り、戦局がロシアに有利な展開となっていないことです。 この点、ロシア軍の士気の低さ、プーチン氏の精神状態などが取りざたされていますが、私は2017年のクリミア支配が短期間で実現したため、 ロシアが当初ウクライナを甘く見ていた驕りが作戦に影響したのではないか、と考えています。 第二の誤算は、先進主要国、特に従来はロシアとの経済関係の濃淡などから各国の立場が分かれていたEUが、ロシアの軍事進攻という強硬策によりかえって一致団結し、経済制裁の強化や国民の受け入れを進めていることです。 第三の誤算は、ロシア国内で戦争への反発が強まっていることです。 一般市民に対する統制を強めても、戦争の実態を知る政府内の情報部門などで反発が強まれば、経済制裁により打撃を受けてもプーチン氏と結託しているために表立って反発しにくい新興財閥(オリガルヒ)が同調し、プーチン氏の政権基盤がロシア国内から不安定化する可能性が生じるでしょう。」

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