ラジオNikkei（11月24日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：中国からASEANへ ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「11月、東アジア首脳会議、G20など重要な会議がASEANで相次いで開催され、主要国が集まり議論する貴重な場となりました。 経済面でASEAN諸国は主要国と広く貿易・投資関係を維持していることが、政治外交面でもプラスに働いているといえます。 また、中国経済がゼロコロナ政策などにより減速に向かう一方、ASEAN諸国は成長を続け一つの経済圏を形成しつつあることも特筆されます。　」

日本経済新聞（11月29日）／ 橘川武郎副学長・国際経営学研究科教授のコメントが掲載されました 原発先細り、打開探る　建て替えや運転延長にカジ

世界経済評論IMPACT（11月21日）／ 橘川武郎副学長・国際経営学研究科教授のインタビュー記事が掲載されました 原発政策見直し「議論は不十分」声をそろえる2人の識者

世界経済評論IMPACT（11月21日）／ 橘川武郎副学長・国際経営学研究科教授のコラムが掲載されました 福島県相馬市に立地するカーボンニュートラルへの拠点：そうまIHIグリーンエネルギーセンター

中部経済新聞（11月12日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）の記事「中国の新体制、ドイツのジレンマ」が掲載されました

国際大学・JICA緒方研究所共催ナレッジフォーラム 「複合的危機における安全保障と開発協力」 —ウクライナ問題の衝撃と政治・経済・人間の安全保障を考える— 国際大学山口昇教授と田所昌幸特任教授がパネリストとして登壇します。 どなた様もご参加いただけるオンラインイベントです。 【開催日時】 2022年12月16日（金曜日）16:00-17:30 【開催場所】 Zoomによるオンライン開催 ※参加登録をいただいた方に追ってミーティングIDを連絡いたします 【イベント内容】 新型コロナの感染拡大による社会経済や政治への広範な影響が未だ残る中、今年2月にはロシアによるウクライナ侵攻が勃発し、危機の上の危機、すなわち複合的危機が生じ、極めて不安定な状況に陥っています。例えば、ウクライナ侵攻に伴う両国からの輸出停滞により、世界的に食料・エネルギーの供給不足が生じ、人々の暮らしに大きな影響を与えています。また、各国における物価上昇や、通貨の大幅な下落、債務状況の悪化に加え、中国経済の減速等、国際的にマクロ経済見通しが悪化しています。さらに、気候変動対策の遅れなど、従来からの深刻な課題も累積しています。 今日の複合的危機は、開発途上国、中でも特に脆弱な立場に置かれた人々に対して、より深刻な影響を及ぼすと考えられ、人間の安全保障の観点から重大な脅威となっていることも忘れてはいけません。 本ナレッジフォーラムでは、国家（政治）の安全保障、経済の安全保障、そして人々に焦点をおく人間の安全保障の各視点から、今日の複合的危機のもとでの世界の諸課題を明らかにし、レジリエンス強化と安定化のための方策について議論します。 【プログラム】 16:00～16:05　開会挨拶 16:05～16:35　パネリスト発表 ・問題提起：山口昇 国際大学教授／JICA緒方研究所 特別客員研究員（モデレーター） ・国際政治の視点：高原明生 JICA緒方研究所長 ・国際経済・経済安全保障の視点：田所昌幸 国際大学特任教授 ・人間の安全保障・開発協力の視点：牧野耕司 JICA緒方研究所副所長 16:35～17:05　パネリスト間のディスカッション 17:05～17:25　参加者からの質疑応答・ディスカッション 17:25～17:30　閉会挨拶 【主催】 JICA緒方貞子平和開発研究所 【言語】 日本語（日英同時通訳有） 【参加費】 無料 【参加お申し込み】 国際協力機構JICAのウェブサイトから >> https://krs.bz/jica-ri/m?f=213 ===…

国際大学にご興味をお持ちいただき、誠にありがとうございます！ 大学の特長や入試、奨学金、キャンパスライフなど、大学スタッフがご説明します。 ページ下部の申し込みフォームからお気軽にお申し込みください。 ご参加方法 オンライン説明会には、アプリを利用した「ビデオ通話システム」を使用します。 ※インターネットにつながっているスマートフォン、タブレット、パソコンが必要です。 所要時間 30分 申し込み方法 ⒈ 申し込みフォームから事前予約 入力されたメールアドレスに、相談日時と「Zoom(ビデオ通話システム)」への招待メールをお送りします。 ⒉ アプリ「Zoom」をダウンロード（無料） スマートフォン・タブレットでオンライン相談を行うときは、無料通話アプリ「Zoom」が必要です。事前にダウンロードをお願いします。 >>アプリのダウンロードはこちら ⒊ イベント日時になったら、招待メールのURLにアクセス 事前にお送りする「招待メール」のURLをクリックすると参加できます。 国際社会起業家プログラム(ISEP)への出願を検討されている方で、個別の説明をご希望の方はお手数ですが、入学・就職支援室（contact@iuj.ac.jp）までご連絡いただきますようお願いいたしいます。 説明会その他日程 12月21日（水）12:10-12:40 参加お申し込み >>   オンライン個別相談もあります 大学職員があらゆるご質問のお答えします。 説明会の参加有無にかかわらず、疑問点がありましたらお気軽にお申し込みください。 詳しくはオンライン個別相談ページをご覧ください。   ================== お問い合わせ 入学・就職支援室 025-779-1104 contact@iuj.ac.jp ==================

TV東京 Youは何しに日本へ？（11月7日）／ 2022年修了生Tebello Mohaleさん他キャンパスでの取材の模様が放送されます テレビ東京 Youは何しに日本へ？ 2022年11月7日 18：25-

南日本新聞（11月7日）／ 橘川武郎副学長・国際経営学研究科教授のインタビュー記事が掲載されました。 老朽原発は危険すぎる」 エネルギー政策の第一人者が川内原発40年超運転に疑問「新設の方がよっぽどいい」

ラジオNikkei（10月25日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：プーチンと習近平 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「ウクライナに対するロシア国内の反発が、9月の部分動員令をきっかけにようやく表面化し、働き手の世代が海外に流出する事態が生まれています。 一方、ロシアの劣勢を機に懸念が高まっている核などの使用について、プーチン氏は、国際的な批判には関係なく、核使用により劣勢を挽回できるというリターンと、 自らの艦隊などが反撃を受けるリスクを冷静に比較しており、その意味で使用の可能性は高くないものの否定はできない、と考えます。 -中国では今回の共産党大会において、習近平氏の体制が確立されるなか、経済政策を知る要人が退任ないし降格となりました。 今後は第一に、ゼロコロナ政策の悪影響が落ち着いても、体制維持が経済運営に優先され今後も同様の問題が生じるであろうこと、 第二に、本年中にも人口減少に転じたとされる中、有効な対策が打たれなければ中国経済の活力が失われるという市場の懸念が高まり、資本の流出につながることが懸念されます。 -以上、ロシア・中国は、国際的な批判にかかわらず現在の体制維持が最優先されるため、今後、国内では経済の活力が失われ、そのことが人材や資本や流出に生じるという悪循環が生まれる 点で共通している」