ラジオNikkei（10月25日）／
林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。

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テーマ：プーチンと習近平
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「ウクライナに対するロシア国内の反発が、9月の部分動員令をきっかけにようやく表面化し、働き手の世代が海外に流出する事態が生まれています。

一方、ロシアの劣勢を機に懸念が高まっている核などの使用について、プーチン氏は、国際的な批判には関係なく、核使用により劣勢を挽回できるというリターンと、 自らの艦隊などが反撃を受けるリスクを冷静に比較しており、その意味で使用の可能性は高くないものの否定はできない、と考えます。

-中国では今回の共産党大会において、習近平氏の体制が確立されるなか、経済政策を知る要人が退任ないし降格となりました。

今後は第一に、ゼロコロナ政策の悪影響が落ち着いても、体制維持が経済運営に優先され今後も同様の問題が生じるであろうこと、 第二に、本年中にも人口減少に転じたとされる中、有効な対策が打たれなければ中国経済の活力が失われるという市場の懸念が高まり、資本の流出につながることが懸念されます。

-以上、ロシア・中国は、国際的な批判にかかわらず現在の体制維持が最優先されるため、今後、国内では経済の活力が失われ、そのことが人材や資本や流出に生じるという悪循環が生まれる 点で共通している」