ラジオNikkei（12月28日）／
林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。

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テーマ：新興国・今年の回顧と新年の展望
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「2021年初、米国に誕生したバイデン政権は、人権問題・台湾領有などをめぐり中国に対し強い姿勢を示しました。
しかし8月末、駐留米軍がアフガニスタンから撤退したことを受け、米国の世界的な影響力への懸念が生じました。
中国に加えロシアも、外交的に強硬な姿勢を取るようになりました。

2022年は先ず、ロシアがウクライナ周辺に軍を集め緊張を高めている事態がどう収束するかが注目されます。
中国でも2月の北京オリンピックを前に、外交関係への懸念が高まっています。

しかし2022年を全体としてみると、中国は共産党大会、米国は中間選挙をそれぞれ秋に控えており、両国の姿勢が急に変化する可能性は高くないと考えます。

経済面では、年初から日中韓を含むアジアの地域自由貿易の枠組みであるRCEPがスタートします。
さらに年後半にかけ、中国のCPTPP加盟の是非、自由貿易に慎重なインドの動向などが焦点になるでしょう。」