ラジオNikkei（1月26日）／
林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。

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テーマ：米国新政権スタート後の新興国経済」
http://market.radionikkei.jp/marketpress/post_8713.html
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年初、米ユーラシアグループが発表した「世界の10大リスク」の内、新興国に関連する部分を米新政権の政策方針と関連付け、
「先ず全体感として、米国など先進国が新型コロナのワクチン早期接種に取り組む一方、新興国はワクチンの入手が遅れているため年後半にかけ経済危機が新興国から表面化するリスクが懸念されます。特に今年、多くの国政選挙を控える中南米各国の動向が注視されています。但し、米バイデン大統領は近隣国重視の姿勢を示しているため、メキシコとの政治・経済関係の改善が期待され、これは従来からメキシコに米国市場向け生産拠点を置いてきた日本の製造業にとって今後プラスになるだろう。
一方、中東については、サウジアラビアを肩入れしていたトランプ氏が去りイラン情勢が急速に改善する状況でもない上、原油価格の低位安定が続いており、地域の政治経済共に膠着状態が続かざるを得ないだろう。」