中部経済新聞（8月9日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）の寄稿記事が掲載されました

中部経済新聞「米国と中国、共通点は何か」

要約は以下の通りです。

１．本来中国を標的としていたトランプ関税は、同盟国や新興国まで対象に含め、これらの国は米国との関係で難しい立場に置かれています。

２．一方、米国内の政策をみると、トランプ氏は、雇用統計局長の解雇やFRBへの利下げ要求など、米国経済・市場に対する不透明感を増大させています。

３．このように、米国と中国は、政治の権力基盤を強める動きが経済の混迷につながるという点で似ており、両国は今後も国内優先の姿勢を変えず、対立と妥協を繰り返すことになるでしょう。