中部経済新聞（5月10日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）の寄稿記事が掲載されました

中部経済新聞 「トランプ関税に対抗する世界」

要約は以下の通りです。

１．トランプ氏が関税に対する強気な姿勢を変えない中、市場の不安定化だけでなく、米国の実体経済悪化への懸念が高まっています。

２．一方、欧州と日本、EUとCPTPPが、共通する価値観に立ち自由貿易の擁護に向け結束すべきという声が高まっています。

３．この点は、自らの経済成長を最優先し、米中どちらとも関係を保ちたい東南アジアなどグローバルサウスの国々の利益とも一致することになるでしょう。