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研究科概要

国際的な相互依存関係の深化と生産・貿易・資本などのグローバリゼーションにより世界経済は近年急速に拡大しています。その一方で、先進国と発展途上国との間の所得格差はさらに拡大しており、アフリカなどの最貧国における貧困問題が深刻化しています。また、国際的なテロリズムや地域紛争・民族紛争による暴力行為により平和が脅かされ、国際政治における不確実性も高まっています。世界的、地域的に均衡の取れた経済成長は、貧困やテロリズムなどの問題を解決する有効な手段であると考えられています。しかし、先進国や新興国の急速な経済成長は石油・石炭・自然林などの天然資源を大量に消費し、また地球温暖化や酸性雨などの環境問題を深刻化させています。次世代のために自然環境を悪化させることのない持続可能な経済成長を実現すること、貧困やテロなどのない平和な世界を築き上げることが現世代に課せられています。

国際関係学研究科は、1982年に日本では初めて大学院大学として設置されました。国際関係学研究科の特徴は、政治学・経済学・経営学などの学問領域を包含する学際的で政策指向的な教育にあります。国際関係学研究科は、日本を含むアジア地域の発展過程における様々な経験を学習し、以上で述べた国際関係に係わる様々な課題を歴史や文化的な背景を考慮しつつ学際的・体系的に分析できる専門家を養成することを目的にしています。また、国際関係学研究科は、「時代の潮流を見通す長期的なビジョン」と「地域に根ざしたグローバルな視野」を有し、知的判断力と問題解決能力を持つ専門家を養成することも目的にしています。

これらの目的を達成するために、国際関係学研究科では相互に補完しあう次の2つの修士号プログラム、すなわち国際開発学プログラム(IDP)、国際関係学プログラム(IRP)を提供していましたが、研究科の更なる深化と充実を図るため、2010年秋に公共セクターにおける政策実施評価能力及び組織管理能力を持つ専門家の養成を目的とする公共経営・政策分析プログラム(PMPP)を立ち上げました。当研究科では、国際的で優秀な教員の指導の下、国際関係、国際開発に加えて公共経営に関連する幅広い課題を学習することができるわけです。

国際関係学研究科では、国際的で優秀な教員の指導の下、国際関係、国際開発に関する課題を幅広く研究することができます。実践的で政策指向的な2年間のコースワークにより専門知識、分析手法、理論を体系的に身につけることができるだけではなく、英語で50ページ以上の修士論文を作成することにより、それぞれの領域における専門的でかつ論理的な論文作成能力を身につけることができます。また、アジア太平洋地域など40カ国以上からの学生と共に学習することにより、広範囲な人脈も形成することができます。

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