ラジオNikkei（7月13日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：新興国のコロナ感染・今後の展開 http://market.radionikkei.jp/marketpress/post_9473.html ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「新興国では変異株によるコロナ感染が猛威を振るっています。 アジアではインドの感染がややピークアウトしましたがインドネシアなど他国に波及しています。 一方、今後感染拡大が懸念されるのは、これから冬を迎える南半球の国々です。 南米では感染対策を行う体制が貧弱な国が多い上、ワクチンが不足し中国製に頼るといった事情があります。 さらにアフリカでは、南アフリカ以外は感染が深刻化していませんが、今後については予断を許しません。 ワクチンの接種率が低く、ワクチンを調達する資金も不足しているためです。 以上、今後はワクチンを途上国に供給する国際的な枠組みが先進国の支援を受け、十分に稼働することが望まれます。」

ラジオNikkei（6月15日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：ミャンマーとASEAN経済 http://market.radionikkei.jp/marketpress/post_9354.html ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「ミャンマーの緊迫した状態が続いています。国軍が経済の悪化を顧みず、中国も国際的な批判をみて積極的に動こうとしないためでしょう。 しかし政治情勢が動かなければ、経済状況は確実に悪化していきます。日本企業を含む海外による投資が引き揚げ、社会インフラが整備途上にあるミャンマーにとって大きな痛手となるためです。 現在でもASEAN10ヵ国の中で一人当たり国民所得が最低のミャンマーは、他国から一層引き離されようとしています。」

ラジオNikkei（5月18日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：インフレ懸念と変異ウィルス http://market.radionikkei.jp/marketpress/post_9243.html ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「現在、世界の新興国は 2つのリスクに直面しています。1つは、米国経済のインフレ懸念が高まり金利が上昇し新興国の通貨が不安定になっていること、 もう1つは新型コロナの変異ウィルス感染拡大による影響を強く受けていることです。 インドでは変異ウィルスが急拡大し復旧には時間が必要ですが、先進国の支援もあり現状は経済・金融への悪影響を抑えています。またブラジルは感染拡大を州レベルで抑え、米国の金利上昇に対し自らも利上げを実施しています。 しかし今後、経済が脆弱でワクチンが充分に行き渡りにくい新興国への感染拡大に、一層の注意が必要です。 トルコは新興国の中ではインド・ブラジルに次ぐ感染者数ですが、強権的な指導者の許、経済面で国民の支持を受けるため中央銀行による利上げを阻止するといった危うさがあります。 一方、南アフリカでは、同国の変異種に対しワクチンが効きにくいのではないか、という点が懸念されます。」  

ラジオNikkei（4月13日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：米中対立とインド http://market.radionikkei.jp/marketpress/post_9124.html ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「米中対立が厳しさを増し、外交・防衛面では、インド太平洋地域では米日豪印による「対中包囲網」が形成されています。 しかし、経済面でもこのような枠組みができるかと考えた時、カギを握るのはインドでしょう。 インドではモディ首相が従来から汚職撲滅や税制の簡素化など、構造改革に取り組んでいます。 しかしインドは多民族・多宗教の国である上、民主主義を標榜しているため、改革には時間がかかります。この点はトップダウンで意思決定を行う中国とは対照的です。 例えば、日本が推進してきた包括的な地域自由貿易協定であるRCEPに対し、インドは国内の抵抗により参加していません。 以上のように考えると、アジアの「対中包囲網」がサプライチェーンなど経済面でも強固になるかどうかを考える上では、今後、インド経済の動向が重要になる」と述べています。  

ラジオNikkei（3月26日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：ミャンマー情勢と対外関係 http://market.radionikkei.jp/marketpress/post_9021.html ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「前回、２月中旬の放送では、クーデタを起こした軍が、国民による支持と海外からの直接投資という政治・経済両面への影響を理解すれば、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）との間で妥協点を探る展開になるだろうと考えました。 しかしその後、軍は強硬な姿勢を崩さず、多数の一般市民の死者が発生するという事態に至っています。 この状況では、国内で解決を図ることが困難なばかりか、欧米各国や日本も有効な手を打ちにくく、現地生産を行ってきた海外企業が撤退する動きが生じています。 今後は、中国が対ASEANや国連の場で、事態を収拾する方向性を示すかどうかが問われる」と述べています。  

ラジオNikkei（1月26日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：ミャンマーの行方と東南アジア http://market.radionikkei.jp/marketpress/post_8910.html ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「ミャンマー情勢を考える上で、国内的には先の選挙で示された通り、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）に対する市民の信頼が高いという政治面に加え、対外的には軍が実権掌握が続いた場合、先進国による制裁と外国企業の投資減少につながるという経済面の影響が考えられます。この点は、タイで軍の影響を受けた政権が続く一方で国王への信認が低下していますが、自動車など外国企業の投資が既に集積しており、経済が政治に左右されにくいことと対照的です。両者を比較すると、今回、ミャンマーの軍による統治基盤はタイほど強くはない、といえるのではないでしょうか。」  

ラジオNikkei（1月26日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：米国新政権スタート後の新興国経済」 http://market.radionikkei.jp/marketpress/post_8713.html ＝＝＝＝＝＝＝＝ 年初、米ユーラシアグループが発表した「世界の10大リスク」の内、新興国に関連する部分を米新政権の政策方針と関連付け、 「先ず全体感として、米国など先進国が新型コロナのワクチン早期接種に取り組む一方、新興国はワクチンの入手が遅れているため年後半にかけ経済危機が新興国から表面化するリスクが懸念されます。特に今年、多くの国政選挙を控える中南米各国の動向が注視されています。但し、米バイデン大統領は近隣国重視の姿勢を示しているため、メキシコとの政治・経済関係の改善が期待され、これは従来からメキシコに米国市場向け生産拠点を置いてきた日本の製造業にとって今後プラスになるだろう。 一方、中東については、サウジアラビアを肩入れしていたトランプ氏が去りイラン情勢が急速に改善する状況でもない上、原油価格の低位安定が続いており、地域の政治経済共に膠着状態が続かざるを得ないだろう。」  

ラジオNikkei（12月22日）／ 国際関係学研究科 林秀毅 特別招聘教授が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：「新興国経済の回顧と展望」 http://market.radionikkei.jp/marketpress/post_8713.html ＝＝＝＝＝＝＝＝ 今年1年の新興国経済はコロナに始まり、コロナに終わりました。年初、中国から感染が拡大した新型コロナは、欧米先進国だけでなく、ブラジル・ロシア・インドなど経済規模の大きい新興国に波及しました。 ＢＲＩＣＳと呼ばれるこれらの国は、大都市に貧困層が多く感染が拡大しやすいこと、国内で人の移動が活発であることなどが背景です。年末にはBRICSの一つである南アフリカで新変種のコロナが発生しました。 2011年前半、コロナ危機からいち早く脱した新興国の中では中国経済の「一人勝ち」予想されます。しかし、次第にワクチン接種などの対策が取らることにより、年後半はこれまで大きな痛手を受けた国々、特に今回の危機でニーズが高まったデジタル産業に強みを持つ、インドの復活に期待が高まるでしょう。  

ラジオNikkei（11月17日）／ 国際関係学研究科 林秀毅 特別招聘教授が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：「米大統領選からRCEPへ」 http://market.radionikkei.jp/marketpress/ ＝＝＝＝＝＝＝＝ 米大統領選で民主党のバイデン氏が勝利を確実にしましたが、国内経済の困難な状況が続く中、 中国に対する強硬姿勢は当面変わりません。一方、中国は今般、東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）の調印に参加しました。この背景には、中国が国内経済は堅調な一方、対外的には国際的な孤立を深めており、対外的な協調姿勢を示すと共に、将来的にアジアの経済外交を主導する狙いがあると林教授は考えています。  

ラジオNikkei（10月13日）／ 国際関係学研究科 林秀毅 特別招聘教授が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：「米大統領選後の中国」 http://market.radionikkei.jp/ ＝＝＝＝＝＝＝＝ 今回の米大統領選でバイデン氏が勝利した場合でも現在の中国に強い姿勢で臨むことに変わりはない一方、過去の冷戦期と異なり現在の世界ではグローバルバリューチェーンが発展し中国企業もそのメリットを受けており、中国は今後、貿易・経済面で米国等に対しある程度の妥協を余儀なくされると林教授は考えています。