中部経済新聞（1月15日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）の記事「RCEPとグローバルサプライチェーン」が掲載されました

Diamond Online（1月17日）／ 橘川武郎教授（副学長・国際経営学研究科）のインタビュー記事「2030、2050への現実的シナリオ　マスメディアや環境活動家に踊らされて、石炭火力を放棄してはならない」が掲載されました

ラジオNikkei（12月28日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：新興国・今年の回顧と新年の展望 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「2021年初、米国に誕生したバイデン政権は、人権問題・台湾領有などをめぐり中国に対し強い姿勢を示しました。 しかし8月末、駐留米軍がアフガニスタンから撤退したことを受け、米国の世界的な影響力への懸念が生じました。 中国に加えロシアも、外交的に強硬な姿勢を取るようになりました。 2022年は先ず、ロシアがウクライナ周辺に軍を集め緊張を高めている事態がどう収束するかが注目されます。 中国でも2月の北京オリンピックを前に、外交関係への懸念が高まっています。 しかし2022年を全体としてみると、中国は共産党大会、米国は中間選挙をそれぞれ秋に控えており、両国の姿勢が急に変化する可能性は高くないと考えます。 経済面では、年初から日中韓を含むアジアの地域自由貿易の枠組みであるRCEPがスタートします。 さらに年後半にかけ、中国のCPTPP加盟の是非、自由貿易に慎重なインドの動向などが焦点になるでしょう。」

ラジオNikkei（10月26日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：オミクロン株と南アフリカ経済 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 南アフリカで発見された、新型コロナの変異種オミクロン株は、感染力の強さやワクチンの有効性について不明な点が多く、現状、南アフリカから世界各地への拡散への懸念が高まっています。 しかしここでは、 オミクロン株の感染拡大が南アフリカ経済に与える影響について考えます。南アフリカでは、これまでにも新型コロナの感染拡大が暴動などにつながっており、今後、同国経済への悪影響が懸念されます。 南アフリカは従来からBRICSの一角として、資源開発や自動車製造により経済成長を遂げてきました。 しかしその一方で貧富の差が激しく、高い失業率が問題になっています。 社会的な混乱が続けば企業活動に悪影響を与え投資が手控えられるため、雇用がさらに減る、という悪循環が起きます。 この背景には、1990年代半ばのアパルトヘイト廃止以降も、黒人の若年層に満足な教育が行われないため職に就くためのスキルを得られず貧富の差が一層拡大する、という構造があり、事態の改善は容易ではないといえます。

中部経済新聞（11月13日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）の記事「G20 · COP26後の展開」が掲載されました    

ラジオNikkei（10月26日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：半導体供給と台湾・中国 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「世界的な半導体不足が続き、主要先進国がその確保策に取り組んでいます。 有力な半導体企業をもつ台湾は、この点を中国依存から脱する好機ととらえています。 投資環境の揃った日欧米への進出は、台湾企業の戦略とも合致します。 一方、中国は反発を強めており、月末以降、G20サミット・COP26における強硬姿勢につながることが懸念されます。」

Wedge（10月20日）／ 橘川武郎教授（副学長・国際経営学研究科）のコメントが「政治主導で進む脱炭素　日本に必要な〝バランス感覚〟脱炭素って安易に語るな」に掲載されました。

中部経済新聞（10月9日）／ 林秀毅 特別招聘教授の記事「独総選挙と半導体供給」が掲載されました

ラジオNikkei（9月21日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：アフガニスタン情勢とインド経済 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「8月末、アフガニスタンから米軍が完全撤退し、タリバンが実権を握りました。 タリバンはパキスタンと関係が深く、パキスタンは従来から中国と親しい関係にあります。 中国は現在、タリバン政権とも関係の構築を進めており、国内のインフラなどを急いで再建したいタリバンにとって好都合です。 以上のように、この地域で中国の影響力が深まることは、政治・経済の両面で中国と対立するインドにとって大きなマイナスになると考えられます。 さらに今般、中国はTPP（環太平洋パートナーシップ）に加盟申請しました。このことは、中国から見れば、対米国だけでなく、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）交渉にさえ加わらないインドへのけん制ともなり得ます。インドでは、国内のコロナ禍がよ うやく落ち着き始め、今後は製造業の育成による貿易収支の改善などに取り組み、対外的には自由貿易政策を進めるといった改革が必要になるでしょう。」

中部経済新聞（8月17日）／ 林秀毅 特別招聘教授の記事「東南アジアのサプライチェーン」が掲載されました