新潟日報（6月1日）／ インターナショナルフェスティバルの記事「多様な文化、肌で感じて　国際大で3年ぶりフェス」が掲載されました

ラジオNikkei（5月24日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：ウクライナ侵攻とバイデン米大統領来日 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「－ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する見通しが高まっています。西側諸国の追加的な支援は今後、ウクライナにとってプラスとなる一方、ロシアは南部を固め東部に戦力を集中しつつあります。但しロシア軍の戦死者増加の事実が浸透すれば、ロシア国内の反発が高まることが予想されます。 －バイデン大統領の来日中に立ち上げられた（IPEF）は、互いの関税引き下げを伴わず、貿易・サプライチェーンなどの分野で協力するインド太平洋経済枠組みです。 参加を表明したASEAN７か国にとっては、中国とのバランスを考える上で、インフラ支援などのメリットを得られることがIPEFに前向きに協力する条件になります。 一方、インドにとっては、ロシアとの友好関係を持ち、国内経済の改革途上でもあるため、関税引き下げを伴わない緩やかな枠組みにはむしろ取り組みやすい面があります。 －以上のように考えれば、IPEFが経済面でアジアの新興国に具体的なメリットを示せれば、中国・ロシアを念頭においた「経済と安全保障の好循環」への道が開かれることになるでしょう。」

中部経済新聞（5月14日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）の記事「ウクライナ侵攻と企業戦略」が掲載されました

ラジオNikkei（4月26日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：ウクライナ侵攻と新興国経済 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「第一に、前回3月29日の出演で述べたロシアの「三つの誤算」について、ウクライナが徹底抗戦しロシアの作戦の甘さが目立っていること、欧州が各国間の利害を超え結束し経済制裁などを行っていることは、現在も変わっていません。 一方、ロシア国内で戦争に対する反発は、厳しい統制を受ける市民、既得権益を手放したくない新興財閥に加え、現状、戦況を知る軍・情報部門もプーチン氏に反旗を翻すことは難しい状況です。 ひいてはロシアが自壊するという見方に変わりはないものの、今後プーチン氏が戦争の着地点をいつ、どう見極めるかが焦点になりつつあります。 第二に、新興国への影響は、経済規模の大きい中国・インド・ブラジルなどと、経済規模が小さく資源を持たない中小国に分けて考える必要があります。 前者が先進国に代わりロシアからのエネルギーを引き受けることは、ロシアにとってもメリットがあります。 一方、後者への影響は深刻です。元々貿易赤字などを抱えている国がエネルギー・食料価格の上昇により打撃を受け、各国の通貨が下落すれば輸入物価がさらに上昇する、という悪循環に陥ることになるでしょう。」

中部経済新聞（1月15日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）の記事「プーチン氏、三つの誤算」が掲載されました

日経ビジネス（4月14日）／ 橘川武郎副学長・国際経営学研究科教授のインタビュー記事「日本に迫る電力危機、LNGの買い負け避けよ」が掲載されました

ラジオNikkei（3月29日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：ウクライナ侵攻とロシアの誤算 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「前回2月22日の出演直後から、ロシアによるウクライナ侵攻は急展開を見せました。 しかし、ロシア側には三つの誤算があると思います。 第一の誤算は、すでに報道されている通り、戦局がロシアに有利な展開となっていないことです。 この点、ロシア軍の士気の低さ、プーチン氏の精神状態などが取りざたされていますが、私は2017年のクリミア支配が短期間で実現したため、 ロシアが当初ウクライナを甘く見ていた驕りが作戦に影響したのではないか、と考えています。 第二の誤算は、先進主要国、特に従来はロシアとの経済関係の濃淡などから各国の立場が分かれていたEUが、ロシアの軍事進攻という強硬策によりかえって一致団結し、経済制裁の強化や国民の受け入れを進めていることです。 第三の誤算は、ロシア国内で戦争への反発が強まっていることです。 一般市民に対する統制を強めても、戦争の実態を知る政府内の情報部門などで反発が強まれば、経済制裁により打撃を受けてもプーチン氏と結託しているために表立って反発しにくい新興財閥（オリガルヒ）が同調し、プーチン氏の政権基盤がロシア国内から不安定化する可能性が生じるでしょう。」

ラジオNikkei（2月22日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：韓国のRCEP発効と大統領選挙 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「2月１日、韓国に対し「地域的な包括的経済連携」（RCEP）が発効しました。 日韓間で初の経済連携協定であり、製造業を中心に今後活用されることが期待されます。 さらに3月9日に行われる韓国大統領選挙に向け、与野党両候補の接戦が続いています。 保守系の野党候補が勝利した場合、政治面でも日韓関係の改善が期待されるでしょう。」

日本経済新聞（1月28日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）の記事「各国・諸機関で立場に相違も　EUの対中戦略」が掲載されました。

ラジオNikkei（1月25日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：新興国の二大リスク ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「中国のゼロコロナ政策が、国産ワクチンの効果の低さなどから失敗に終わる、という指摘があります。 ここでさらに深刻な問題は、中国が欧米のコロナ対応との違いを強調する政策を採り、経済とのバランスを無視していることです。 一方、ウクライナに対するロシアの侵攻が懸念されます。米ロ会談によりいったん収束するという見方が依然多いものの、ロシアが国内で支持を高めるメリットと経済制裁を受けるデメリットを比較し侵攻に踏み切る可能性が高まっています。 両国ともに、現政権が自らの権力基盤固めを経済運営よりも優先している、と言わざるを得ないでしょう。」