ラジオNikkei（9月21日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：アフガニスタン情勢とインド経済 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「8月末、アフガニスタンから米軍が完全撤退し、タリバンが実権を握りました。 タリバンはパキスタンと関係が深く、パキスタンは従来から中国と親しい関係にあります。 中国は現在、タリバン政権とも関係の構築を進めており、国内のインフラなどを急いで再建したいタリバンにとって好都合です。 以上のように、この地域で中国の影響力が深まることは、政治・経済の両面で中国と対立するインドにとって大きなマイナスになると考えられます。 さらに今般、中国はTPP（環太平洋パートナーシップ）に加盟申請しました。このことは、中国から見れば、対米国だけでなく、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）交渉にさえ加わらないインドへのけん制ともなり得ます。インドでは、国内のコロナ禍がよ うやく落ち着き始め、今後は製造業の育成による貿易収支の改善などに取り組み、対外的には自由貿易政策を進めるといった改革が必要になるでしょう。」

中部経済新聞（8月17日）／ 林秀毅 特別招聘教授の記事「東南アジアのサプライチェーン」が掲載されました

週刊エコノミスト（8月24日）／橘川武郎教授（副学長・国際経営学研究科）のコメントが記事「エネルギー基本計画、再エネ高比率の隠されたトリック」に掲載されました。

ダイヤモンド（8月24日）／伊丹敬之学長のインタビュー記事「『人事部は職業安定所の仕事を』人本主義の伊丹敬之氏が描く日本企業の鍛え直し」が掲載されました

ラジオNikkei（8月17日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：東南アジア・ASEANの現状と今後の展開 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「インドネシアの一日の新型コロナ感染者数は約2万人、死者数は約1200人に達し ています。 この背景には人口が2億7000万人と非常に多く、首都ジャカルタを始め都市化が 進む一方、国土が広く島々に広がっていることがあります。 しかしこの点は同時に、国内市場が大きく経済発展の余地が大きいことも意味し ています。 最近では電子商取引のスタートアップ企業が、昔からの小売店と共存して発展す る事例などがあります。 このように東南アジア・ASEANでは、後発の国が最新の技術を活用し急速に追い 上げる’Leapfrog’とよばれる動きが活発化しています。」

新潟日報（8月19日）／ 二スリン·アタラ―さん（国際関係学研究科）のインタビュー記事が掲載されました。 「世界は平和ですか　祖国を思う県内外国人　パレスチナ人留学生 当たり前の自由なく」

日本経済新聞社（8月7日）／ 橘川武郎教授（副学長・国際経営学研究科）のコメントが記事「脱炭素、アンモニアが主役に名乗り　期待の水素に先行」に掲載されました。

週刊東洋経済Plus（7月30日）／ 橘川武郎教授（副学長・国際経営学研究科）のコメントが記事「温室効果ガス「46％減目標」が招いた迷走新たなエネルギー基本計画で露呈した「つじつま合わせ」」に掲載されました。

日本経済新聞（7月30日）／ 橘川武郎教授（副学長・国際経営学研究科）の記事「温暖化対策、日本の針路(上)　電源構成、帳尻合わせ 避けよ」が掲載されました。

日本経済新聞（7月29日）／ 橘川武郎教授（副学長・国際経営学研究科）のコメントが「未知数の水素・アンモニアにかける期待　供給網確立急ぐエネルギー新計画、電源構成の死角（4）」の記事に掲載されました。