修了要件と科目

カリキュラム

国際関係学研究科が提供する日本・グローバル開発学プログラム(JGDP-IR)が開講するJGDP 関連科目では、主に日本の明治維新以降における国際政治経済環境や戦後日本経済の成長の特徴について学び、さらに日本の外交政策、安全保障、対外支援政策、財政と行政、教育システムが日本の発展にどのように影響を与えたかについて学びます。

【国際関係学研究科】 JGDP 関連科目

• 世界の中の近代日本
• 国際政治経済と日本発展の軌跡
• 日本の国際関係と外交政策
• 日本の対外援助政策
• 80年代までの戦後日本経済
• 戦後の日本政治
• 日本の安全保障政策
• 日本の財政と行政
• 日本の教育システム

 

国際経営学研究科が提供する日本・グローバル開発学プログラム(JGDP-IM)が開講するJGDP 関連科目では、明治維新以降の日本の産業発展とその背後のイノベーション、日本型経営論、企業金融とそれを支える金融システム、日本型雇用慣行と人的資本の蓄積、ものづくり経営、中小企業の発展、企業リーダーなどが日本の経済発展に与えた影響について学びます。

【国際経営学研究科】 JGDP 関連科目

• 日本の産業発展
• 日本的経営と企業統治
• 日本の企業金融と金融システム
• 日本の雇用慣行と人的資本の蓄積
• 日本のものづくり経営
• 日本のビジネスリーダー
• 日本の中小企業

JGDP 関連科目では、理論的基礎と国際比較の視点を重視した内容が提供されます。

JGDP 関連科目の他、本学が指定する3つの基本専門分野(国際関係学研究科が指定する「政治学分野」及び「経済学分野」、国際経営学研究科が指定する「経営学分野」)に置かれる基本専門科目群から各分野少なくとも2単位、合計8単位以上を取得することが求められます。また、各専門分野の指定必修科目は全て履修しなければなりません。

 

修了要件 *2019年入学者向け

JGDPの課程修了の要件は、以下のとおりです。

1. 2年間の在籍
2. 合計40単位以上を修得
3. 学位論文または研究レポートの提出
4. 学位論文または研究レポートの審査及び最終試験に合格
5. GPA2.5以上を取得

指定必修科目/選択必修科目及び修了要件単位(40単位)の内訳は、専門分野毎に以下のとおり定められています。

 

 

<専門分野:外交政策>

研究科 国際関係学研究科(GSIR)
学位 修士(国際関係学)
科目区分 科目名
選択必修科目 基礎科目 ・比較政治論
・現代国際安全保障論
・対外政策決定論
・国際関係史
・国際人権論:文化、ジェンダー、平等
・国際経済論
・国際機構論
・国際政治経済
・国際政治学
上記から5科目を選択
必要単位数 10
選択必修科目
12 単位または
16単位(注1)
JGDP関連科目
(GSIR提供科目)
• 世界の中の近代日本
• 国際政治経済と日本発展の軌跡
• 日本の国際関係と外交政策
• 日本の対外援助政策
• 80年代までの戦後日本経済
• 戦後の日本政治
• 日本の安全保障政策
• 日本の財政と行政
• 日本の教育システム
JGDP関連科目
(GSIM提供科目)
• 日本の産業発展
• 日本的経営と企業統治
• 日本の企業金融と金融システム
• 日本の雇用慣行と人的資本の蓄積
• 日本のものづくり経営
• 日本のビジネスリーダー
• 日本の中小企業
指定必修科目
6単位 (注2)
特別演習 ・特別演習 I
・特別演習 II
・特別演習 III
選択必修科目

各分野から
最低2単位
計8単位以上

基本専門科目 政治学分野
(GSIR提供科目)
経済学分野
(GSIR提供科目)
経営学分野
(GSIM 提供科目)
・比較政治論
・現代国際安全保障論
・対外政策決定論
・国際人権論:文化、ジェンダー、平等
・公共組織経営
・行政学
・ミクロ経済学Ⅰ:価格理論
・マクロ経済学Ⅰ:所得理論
・費用便益分析
・開発政策とグローバル化
・基礎経済学
・国際経済論
・財務会計学
・国際経営
・マーケティング・マネジメント
・オペレーションズ・マネジメント
・組織行動論
・経営戦略
自由選択科目 本学が提供する全ての授業科目(含語学科目)から選択することができます。修了要件単位に含めることができる語学科目の単位数は上限4単位です。

上記履修区分毎の必要単位数を取得することに加え、所属研究科が提供する授業科目から合計28単位以上を取得することが求められます。
2つの科目区分(基礎科目と基本専門科目)に記載されている科目が複数存在します。例えば、「外交政策」を専門分野に選択した学生の場合、比較政治論の2単位は基礎科目と基本専門科目の必要単位数にそれぞれカウントされますが、修了要件単位としてカウントされるのは2単位のみとなります。

注 1) JGDP関連科目の必要単位数は、 修士論文を選択した場合(12単位)と研究レポートを選択した場合(16単位)で異なります。
注 2) 特別演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲは指定必修科目で、各2単位計6単位を取得することが求められますが、研究レポートを選択した場合は、6単位中2単位のみが、修士論文を選択した場合は6単位全てが修了要件単位に含まれます。”

 

 

<専門分野:経済政策>

研究科 国際関係学研究科(GSIR)
学位 修士(経済学)
科目区分 科目名
指定必修科目 基礎科目 ・ミクロ経済学Ⅰ:価格理論
・マクロ経済学Ⅰ:所得理論
・ミクロ経済学Ⅱ:戦略的行動と情報分析
・マクロ経済学Ⅱ:景気循環と成長理論
・統計学
・計量経済学
必要単位数 12
選択必修科目
12 単位または
16単位(注1)
JGDP関連科目
(GSIR提供科目)
• 世界の中の近代日本
• 国際政治経済と日本発展の軌跡
• 日本の国際関係と外交政策
• 日本の対外援助政策
• 80年代までの戦後日本経済
• 戦後の日本政治
• 日本の安全保障政策
• 日本の財政と行政
• 日本の教育システム
JGDP関連科目
(GSIM提供科目)
• 日本の産業発展
• 日本的経営と企業統治
• 日本の企業金融と金融システム
• 日本の雇用慣行と人的資本の蓄積
• 日本のものづくり経営
• 日本のビジネスリーダー
• 日本の中小企業
指定必修科目
6単位 (注2)
特別演習 ・特別演習 I
・特別演習 II
・特別演習 III
選択必修科目

各分野から
最低2単位
計8単位以上

基本専門科目 政治学分野
(GSIR提供科目)
経済学分野
(GSIR提供科目)
経営学分野
(GSIM 提供科目)
・比較政治論
・現代国際安全保障論
・対外政策決定論
・国際人権論:文化、ジェンダー、平等
・公共組織経営
・行政学
・ミクロ経済学Ⅰ:価格理論
・マクロ経済学Ⅰ:所得理論
・費用便益分析
・開発政策とグローバル化
・基礎経済学
・国際経済論
・財務会計学
・国際経営
・マーケティング・マネジメント
・オペレーションズ・マネジメント
・組織行動論
・経営戦略
自由選択科目 本学が提供する全ての授業科目(含語学科目)から選択することができます。修了要件単位に含めることができる語学科目の単位数は上限4単位です。

上記履修区分毎の必要単位数を取得することに加え、所属研究科が提供する授業科目から合計28単位以上を取得することが求められます。
2つの科目区分(基礎科目と基本専門科目)に記載されている科目が複数存在します。例えば、「経済政策」を専門分野に選択した学生の場合、ミクロ経済学Ⅰの2単位は基礎科目と基本専門科目の必要単位数にそれぞれカウントされますが、修了要件単位としてカウントされるのは2単位のみとなります。

注 1) JGDP関連科目の必要単位数は、 修士論文を選択した場合(12単位)と研究レポートを選択した場合(16単位)で異なります。
注 2) 特別演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲは指定必修科目で、各2単位計6単位を取得することが求められますが、研究レポートを選択した場合は、6単位中2単位のみが、修士論文を選択した場合は6単位全てが修了要件単位に含まれます。

 

 

<専門分野:開発政策>

研究科 国際関係学研究科(GSIR)
学位 修士(国際開発学)
科目区分 科目名
指定必修科目 基礎科目 ・ミクロ経済学Ⅰ:価格理論
・マクロ経済学Ⅰ:所得理論
・ミクロ経済学Ⅱ:戦略的行動と情報分析
・マクロ経済学Ⅱ:景気循環と成長理論
・統計学
・計量経済学
・開発経済学
・開発政策とグローバル化
必要単位数 16
選択必修科目
12単位または
16単位(注1)
JGDP関連科目
(GSIR提供科目)
• 世界の中の近代日本
• 国際政治経済と日本発展の軌跡
• 日本の国際関係と外交政策
• 日本の対外援助政策
• 80年代までの戦後日本経済
• 戦後の日本政治
• 日本の安全保障政策
• 日本の財政と行政
• 日本の教育システム
JGDP関連科目
(GSIM提供科目)
• 日本の産業発展
• 日本的経営と企業統治
• 日本の企業金融と金融システム
• 日本の雇用慣行と人的資本の蓄積
• 日本のものづくり経営
• 日本のビジネスリーダー
• 日本の中小企業
指定必修科目
6単位 (注2)
特別演習 ・特別演習 I
・特別演習 II
・特別演習 III
選択必修科目

各分野から
最低2単位
計8単位以上

基本専門科目 政治学分野
(GSIR提供科目)
経済学分野
(GSIR提供科目)
経営学分野
(GSIM 提供科目)
・比較政治論
・現代国際安全保障論
・対外政策決定論
・国際人権論:文化、ジェンダー、平等
・公共組織経営
・行政学
・ミクロ経済学Ⅰ:価格理論
・マクロ経済学Ⅰ:所得理論
・費用便益分析
・開発政策とグローバル化
・基礎経済学
・国際経済論
・財務会計学
・国際経営
・マーケティング・マネジメント
・オペレーションズ・マネジメント
・組織行動論
・経営戦略
自由選択科目 本学が提供する全ての授業科目(含語学科目)から選択することができます。修了要件単位に含めることができる語学科目の単位数は上限4単位です。

上記履修区分毎の必要単位数を取得することに加え、所属研究科が提供する授業科目から合計28単位以上を取得することが求められます。
2つの科目区分(基礎科目と基本専門科目)に記載されている科目が複数存在します。例えば、「開発政策」を専門分野に選択した学生の場合、ミクロ経済学Ⅰの2単位は基礎科目と基本専門科目の必要単位数にそれぞれカウントされますが、修了要件単位としてカウントされるのは2単位のみとなります。

注 1) JGDP関連科目の必要単位数は、 修士論文を選択した場合(12単位)と研究レポートを選択した場合(16単位)で異なります。
注 2) 特別演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲは指定必修科目で、各2単位計6単位を取得することが求められますが、研究レポートを選択した場合は、6単位中2単位のみが、修士論文を選択した場合は6単位全てが修了要件単位に含まれます。

 

<専門分野:公共経営>

研究科 国際関係学研究科(GSIR)
学位 修士(公共経営学)
科目区分 科目名
指定必修科目 基礎科目 ・応用計量経済学または計量経済学
・公共組織経営
・行政学
・公的予算と財務
・公共政策プロセス
・統計学
必要単位数 12
選択必修科目
12 単位または
16単位(注1)
JGDP関連科目
(GSIR提供科目)
• 世界の中の近代日本
• 国際政治経済と日本発展の軌跡
• 日本の国際関係と外交政策
• 日本の対外援助政策
• 80年代までの戦後日本経済
• 戦後の日本政治
• 日本の安全保障政策
• 日本の財政と行政
• 日本の教育システム
JGDP関連科目
(GSIM提供科目)
• 日本の産業発展
• 日本的経営と企業統治
• 日本の企業金融と金融システム
• 日本の雇用慣行と人的資本の蓄積
• 日本のものづくり経営
• 日本のビジネスリーダー
• 日本の中小企業
指定必修科目
6単位 (注2)
特別演習 ・特別演習 I
・特別演習 II
・特別演習 III
選択必修科目

各分野から
最低2単位
計8単位以上

基本専門科目 政治学分野
(GSIR提供科目)
経済学分野
(GSIR提供科目)
経営学分野
(GSIM 提供科目)
・比較政治論
・現代国際安全保障論
・対外政策決定論
・国際人権論:文化、ジェンダー、平等
・公共組織経営
・行政学
・ミクロ経済学Ⅰ:価格理論
・マクロ経済学Ⅰ:所得理論
・費用便益分析
・開発政策とグローバル化
・基礎経済学
・国際経済論
・財務会計学
・国際経営
・マーケティング・マネジメント
・オペレーションズ・マネジメント
・組織行動論
・経営戦略
自由選択科目 本学が提供する全ての授業科目(含語学科目)から選択することができます。修了要件単位に含めることができる語学科目の単位数は上限4単位です。

上記履修区分毎の必要単位数を取得することに加え、所属研究科が提供する授業科目から合計28単位以上を取得することが求められます。
2つの科目区分(基礎科目と基本専門科目)に記載されている科目が複数存在します。例えば、「公共経営」を専門分野に選択した学生の場合、行政学の2単位は基礎科目と基本専門科目の必要単位数にそれぞれカウントされますが、修了要件単位としてカウントされるのは2単位のみとなります。

注 1) JGDP関連科目の必要単位数は、 修士論文を選択した場合(12単位)と研究レポートを選択した場合(16単位)で異なります。
注 2) 特別演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲは指定必修科目で、各2単位計6単位を取得することが求められますが、研究レポートを選択した場合は、6単位中2単位のみが、修士論文を選択した場合は6単位全てが修了要件単位に含まれます。

 

<専門分野:経営>

研究科 国際経営学研究科(GSIM)
学位 修士(経営学)
科目区分 科目名
指定必修科目 基礎科目 ・企業財務
・企業の社会的責任(CSR)論 (1単位)
・財務会計学
・国際経営
・マーケティング・マネジメント
・組織行動論
・経営戦略
必要単位数 13
選択必修科目
12 単位または
16単位(注1)
JGDP関連科目
(GSIR提供科目)
• 世界の中の近代日本
• 国際政治経済と日本発展の軌跡
• 日本の国際関係と外交政策
• 日本の対外援助政策
• 80年代までの戦後日本経済
• 戦後の日本政治
• 日本の安全保障政策
• 日本の財政と行政
• 日本の教育システム
JGDP関連科目
(GSIM提供科目)
• 日本の産業発展
• 日本的経営と企業統治
• 日本の企業金融と金融システム
• 日本の雇用慣行と人的資本の蓄積
• 日本のものづくり経営
• 日本のビジネスリーダー
• 日本の中小企業
指定必修科目
6単位 (注2)
特別演習 ・特別演習 I
・特別演習 II
・特別演習 III
選択必修科目

各分野から
最低2単位
計8単位以上

基本専門科目 政治学分野
(GSIR提供科目)
経済学分野
(GSIR提供科目)
経営学分野
(GSIM 提供科目)
・比較政治論
・現代国際安全保障論
・対外政策決定論
・国際人権論:文化、ジェンダー、平等
・公共組織経営
・行政学
・ミクロ経済学Ⅰ:価格理論
・マクロ経済学Ⅰ:所得理論
・費用便益分析
・開発政策とグローバル化
・基礎経済学
・国際経済論
・財務会計学
・国際経営
・マーケティング・マネジメント
・オペレーションズ・マネジメント
・組織行動論
・経営戦略
自由選択科目 本学が提供する全ての授業科目(含語学科目)から選択することができます。修了要件単位に含めることができる語学科目の単位数は上限4単位です。

上記履修区分毎の必要単位数を取得することに加え、所属研究科が提供する授業科目から合計28単位以上を取得することが求められます。
2つの科目区分(基礎科目と基本専門科目)に記載されている科目が複数存在します。例えば、「経営」を専門分野に選択した学生の場合、財務会計学の2単位は基礎科目と基本専門科目の必要単位数にそれぞれカウントされますが、修了要件単位としてカウントされるのは2単位のみとなります。

注 1) JGDP関連科目の必要単位数は、 修士論文を選択した場合(12単位)と研究レポートを選択した場合(16単位)で異なります。
注 2) 特別演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲは指定必修科目で、各2単位計6単位を取得することが求められますが、研究レポートを選択した場合は、6単位中2単位のみが、修士論文を選択した場合は6単位全てが修了要件単位に含まれます。

GSIR