ラジオNikkei（3月29日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：ウクライナ侵攻とロシアの誤算 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「前回2月22日の出演直後から、ロシアによるウクライナ侵攻は急展開を見せました。 しかし、ロシア側には三つの誤算があると思います。 第一の誤算は、すでに報道されている通り、戦局がロシアに有利な展開となっていないことです。 この点、ロシア軍の士気の低さ、プーチン氏の精神状態などが取りざたされていますが、私は2017年のクリミア支配が短期間で実現したため、 ロシアが当初ウクライナを甘く見ていた驕りが作戦に影響したのではないか、と考えています。 第二の誤算は、先進主要国、特に従来はロシアとの経済関係の濃淡などから各国の立場が分かれていたEUが、ロシアの軍事進攻という強硬策によりかえって一致団結し、経済制裁の強化や国民の受け入れを進めていることです。 第三の誤算は、ロシア国内で戦争への反発が強まっていることです。 一般市民に対する統制を強めても、戦争の実態を知る政府内の情報部門などで反発が強まれば、経済制裁により打撃を受けてもプーチン氏と結託しているために表立って反発しにくい新興財閥（オリガルヒ）が同調し、プーチン氏の政権基盤がロシア国内から不安定化する可能性が生じるでしょう。」

ラジオNikkei（2月22日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：韓国のRCEP発効と大統領選挙 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「2月１日、韓国に対し「地域的な包括的経済連携」（RCEP）が発効しました。 日韓間で初の経済連携協定であり、製造業を中心に今後活用されることが期待されます。 さらに3月9日に行われる韓国大統領選挙に向け、与野党両候補の接戦が続いています。 保守系の野党候補が勝利した場合、政治面でも日韓関係の改善が期待されるでしょう。」

日本経済新聞（1月28日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）の記事「各国・諸機関で立場に相違も　EUの対中戦略」が掲載されました。

ラジオNikkei（1月25日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：新興国の二大リスク ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「中国のゼロコロナ政策が、国産ワクチンの効果の低さなどから失敗に終わる、という指摘があります。 ここでさらに深刻な問題は、中国が欧米のコロナ対応との違いを強調する政策を採り、経済とのバランスを無視していることです。 一方、ウクライナに対するロシアの侵攻が懸念されます。米ロ会談によりいったん収束するという見方が依然多いものの、ロシアが国内で支持を高めるメリットと経済制裁を受けるデメリットを比較し侵攻に踏み切る可能性が高まっています。 両国ともに、現政権が自らの権力基盤固めを経済運営よりも優先している、と言わざるを得ないでしょう。」

中部経済新聞（1月15日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）の記事「RCEPとグローバルサプライチェーン」が掲載されました

Diamond Online（1月17日）／ 橘川武郎教授（副学長・国際経営学研究科）のインタビュー記事「2030、2050への現実的シナリオ　マスメディアや環境活動家に踊らされて、石炭火力を放棄してはならない」が掲載されました

ラジオNikkei（12月28日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：新興国・今年の回顧と新年の展望 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「2021年初、米国に誕生したバイデン政権は、人権問題・台湾領有などをめぐり中国に対し強い姿勢を示しました。 しかし8月末、駐留米軍がアフガニスタンから撤退したことを受け、米国の世界的な影響力への懸念が生じました。 中国に加えロシアも、外交的に強硬な姿勢を取るようになりました。 2022年は先ず、ロシアがウクライナ周辺に軍を集め緊張を高めている事態がどう収束するかが注目されます。 中国でも2月の北京オリンピックを前に、外交関係への懸念が高まっています。 しかし2022年を全体としてみると、中国は共産党大会、米国は中間選挙をそれぞれ秋に控えており、両国の姿勢が急に変化する可能性は高くないと考えます。 経済面では、年初から日中韓を含むアジアの地域自由貿易の枠組みであるRCEPがスタートします。 さらに年後半にかけ、中国のCPTPP加盟の是非、自由貿易に慎重なインドの動向などが焦点になるでしょう。」

ラジオNikkei（10月26日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：オミクロン株と南アフリカ経済 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 南アフリカで発見された、新型コロナの変異種オミクロン株は、感染力の強さやワクチンの有効性について不明な点が多く、現状、南アフリカから世界各地への拡散への懸念が高まっています。 しかしここでは、 オミクロン株の感染拡大が南アフリカ経済に与える影響について考えます。南アフリカでは、これまでにも新型コロナの感染拡大が暴動などにつながっており、今後、同国経済への悪影響が懸念されます。 南アフリカは従来からBRICSの一角として、資源開発や自動車製造により経済成長を遂げてきました。 しかしその一方で貧富の差が激しく、高い失業率が問題になっています。 社会的な混乱が続けば企業活動に悪影響を与え投資が手控えられるため、雇用がさらに減る、という悪循環が起きます。 この背景には、1990年代半ばのアパルトヘイト廃止以降も、黒人の若年層に満足な教育が行われないため職に就くためのスキルを得られず貧富の差が一層拡大する、という構造があり、事態の改善は容易ではないといえます。

中部経済新聞（11月13日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）の記事「G20 · COP26後の展開」が掲載されました    

ラジオNikkei（10月26日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：半導体供給と台湾・中国 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「世界的な半導体不足が続き、主要先進国がその確保策に取り組んでいます。 有力な半導体企業をもつ台湾は、この点を中国依存から脱する好機ととらえています。 投資環境の揃った日欧米への進出は、台湾企業の戦略とも合致します。 一方、中国は反発を強めており、月末以降、G20サミット・COP26における強硬姿勢につながることが懸念されます。」