ラジオNikkei（6月20日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーに出演しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：G7とイラン・ウクライナ情勢 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 解説した内容： １．トランプ氏はイラン攻撃を進めるイスラエルに影響力を持っており、イラン情勢は同氏の意向に大きく左右されることになります。 ２．一方、トランプ氏がロシア寄りの姿勢を示しても、戦況で優位に立つプーチン氏は依然、停戦に応じる姿勢を見せていません。 ３．こうした中、アジア・太平洋では、日本など主要国の支援を受け、インドが製造業の本格的な発展を始動させつつあります。 以上

ラジオNikkei（5月20日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーに出演しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：ウクライナとトランプ関税 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 解説した内容： １．トランプ氏はウクライナ・ロシアの停戦交渉を進めようとしていますが、交渉は難航しています。 ２．従来、ロシア寄りだったとされるトランプ氏はいら立ちを隠していませんが、現在、戦況で優位に立つプーチン氏が、なかなか応じようとはしていないためです。 ３.これは関税交渉で中国が米国の焦りを見透かし、自国に比較的有利な立場で交渉を続けてきた状況と似ています。

ラジオNikkei（4月22日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーに出演しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：トランプ関税と東南アジア ＝＝＝＝＝＝＝＝ 解説した内容： １．トランプ氏が発表した相互関税率の中で、東南アジア諸国に対する高い税率が注目されています。 ２．一方、この機会を捉え、中国の周国家主席が東南アジアを歴訪し、関係の強化を図りました。 ３. しかし、自国の経済発展を最優先し、米中双方と関係を維持したいこれらの国々は、米国に対しても一定の配慮を見せています。 以上

ラジオNikkei（12月24日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーに出演しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：2025年の世界と新興国 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 解説した内容： シリアのアサド政権崩壊は、プーチン氏がアサド体制を見限ると同時に、ウクライナがトランプ氏復活により追い込まれることを見透かし、　ウクライナに戦力を集中する姿勢を示すという、和平交渉も念頭に置いた「脅し」をかけたものと考えます。 韓国の政治情勢は混乱している中でも、あくまで法に沿って議論が行われていること、経済政策を熟知する首相が当面政権に留まっていることは、　同国に民主主義が定着している現れと言えるでしょう。 一方、中国では、経済状況の構造的な悪化が続く中でも、国民が選挙などに訴える手段がなく指導者が変わらないという状況では、社会的な不安定化が一層進み、経済に一段の悪影響を与えるリスクに注意が必要になると考えます。 以上

ラジオNikkei（5月28日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーに出演しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：ASEANとインド ＝＝＝＝＝＝＝＝ 解説した内容： 1. 今般、インドネシアの大学・シンクタンクなどを訪問しました。現在同国では、デジタル化が急速に進み、交通やショッピング様子が様変わりしています。 2. またASEAN全体では経済の一体化が進んでいますが、政治面では混乱が続くミャンマーと、中国が関係を強めています。 3. 隣に位置するインドが、貿易を自由化し、ASEANとのサプライチェーンの緊密化を進められるか、という点も将来に向けた課題です。 以上

ラジオNikkei（4月23日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーに出演しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：中国とインド、違いは何か ＝＝＝＝＝＝＝＝ 解説した内容： １．中国では、不動産などの投資だけでなく、将来に不安を持つ個人の消費が伸び悩んでいます。一方、インドは政治・経済共に安定し、個人消費は堅調です。 ２．世界では、米国の個人消費が依然堅調で、市場では高金利・ドル高が続いています。 ３．こうした中、中国市場は政府による株式への梃子入れによって実力より上振れる一方、インド市場は個人消費の伸びにより貿易赤字拡大への懸念が生じやすいことに留意が必要です。 以上

ラジオNikkei（1月23日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーに出演しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：新興国から見た世界の十大リスク ＝＝＝＝＝＝＝＝ 解説した内容： – 政治アナリストのイアン・ブレマー氏は、今回「三つの戦争」を掲げました。 ロシアがウクライナに対し優勢に立っており、今後ウクライナが反撃に転じるか、あるいは休戦を視野に置き始めるか、注目されます。 – イスラエルハマスの戦争がイランを巻き込み地域で拡大した場合、原油価格に上昇圧力がかかり、債務を抱える中小の新興国に悪影響を与えるでしょう。 – 米国でトランプ政権が誕生し、米中関係が一段と緊張した場合でも、中国では経済が一段と悪化するため、より柔軟な対外姿勢を取らざるを得なく なると考えます。 以上

ラジオNikkei（12月26日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーに出演しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：2024年、世界と新興国の経済と市場 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 解説した内容： －「選挙の年」と呼ばれる2024年には、米国をはじめ主要国の国内向け支出に重点が置かれ、ウクライナなど紛争地域への支援に影響を与えることになります。 － 一方、世界経済は減速し、特に中国経済の先行きが一層深刻化し、他の新興国経済への悪影響を強めることが懸念されます。 － 以上のように考えると、世界の金融市場では長期金利の動向が注目されます。財政支出増が金利上昇圧力につながれば、経済の原則に拍車をかけ悪循環が生じ るためです。 以上

ラジオNikkei（11月21日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーに出演しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：中東情勢と先進国の財政懸念 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 解説した内容： １．イスラエルとガザの戦争は続いているが、一旦休止の兆しも見えてきました。その背景には、イスラエルはロシアと異なり相手に対し圧倒的な戦力を持つものの、ガザの被害状況拡大が伝えられると国際的な批判が高まる一方、イスラエル国内の政権批判も無視できないためです。 ２．世界経済への影響としては、これまで下落傾向にあった原油価格が反転上昇に転じています。この背景には、戦争開始時、一旦減産を手控えた産油国が、その後原油価格の下落が続いたため、再び減産の検討を始めたことにあります。 ３．これまでの局面では、原油価格の推移がインフレ要因として、欧米先進国の金融政策に与える影響が注目されてきました。一方、今後、原油価格が反転上昇に転じた場合には、主要先進国の長期金利への上昇圧力が高まり、主要国の財政動向に与える影響が焦点になるでしょう。11月中旬、米中、日中の首脳会談が相次いで行われた背景には、これら三カ国が全て各々の事情により財政動向への懸念が高まっている、という事情があります。 以上

ラジオNikkei（10月24日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーに出演しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：中東情勢と国際経済・金融市場 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 解説した内容： １．イスラエルのガザ地上侵攻後、中東情勢は一層不透明化。 ２．米国がイスラエルを支持する一方、中東産油国と関係を維持する日本は微妙な立場に。 ３．原油価格の上昇圧力が強まるなか、利上げ休止の機会を探る欧・米の金融政策を注視。   以上