南日本新聞（11月7日）／ 橘川武郎副学長・国際経営学研究科教授のインタビュー記事が掲載されました。 老朽原発は危険すぎる」 エネルギー政策の第一人者が川内原発40年超運転に疑問「新設の方がよっぽどいい」

ラジオNikkei（10月25日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：プーチンと習近平 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「ウクライナに対するロシア国内の反発が、9月の部分動員令をきっかけにようやく表面化し、働き手の世代が海外に流出する事態が生まれています。 一方、ロシアの劣勢を機に懸念が高まっている核などの使用について、プーチン氏は、国際的な批判には関係なく、核使用により劣勢を挽回できるというリターンと、 自らの艦隊などが反撃を受けるリスクを冷静に比較しており、その意味で使用の可能性は高くないものの否定はできない、と考えます。 -中国では今回の共産党大会において、習近平氏の体制が確立されるなか、経済政策を知る要人が退任ないし降格となりました。 今後は第一に、ゼロコロナ政策の悪影響が落ち着いても、体制維持が経済運営に優先され今後も同様の問題が生じるであろうこと、 第二に、本年中にも人口減少に転じたとされる中、有効な対策が打たれなければ中国経済の活力が失われるという市場の懸念が高まり、資本の流出につながることが懸念されます。 -以上、ロシア・中国は、国際的な批判にかかわらず現在の体制維持が最優先されるため、今後、国内では経済の活力が失われ、そのことが人材や資本や流出に生じるという悪循環が生まれる 点で共通している」

中部経済新聞（10月15日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）の記事「ウクライナ危機とサプライチェーン」が掲載されました

中部経済新聞（9月10日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）の記事『「ウクライナ後」の世界』が掲載されました

NHK Eテレ 視点論点（9月20日）／ 橘川武郎副学長・国際経営学研究科教授が出演し、「ウクライナ危機 日本のエネルギー戦略は」についての意見を述べました。 解説記事も掲載されています。

世界経済評論IMPACT（9月5日）／ 橘川武郎副学長・国際経営学研究科教授のコラムが掲載されました カーボンニュートラルを超えて：マイナスに挑む「大丸有エネルギーエリアビジョン」

ラジオNikkei（8月23日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：ウクライナ侵攻6か月と新興国 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「１．ロシアによるウクライナ侵攻が6か月を迎え、依然先行きが見えない背景には、元々歴史的・地理的にウクライナ東部を中心に和平交渉で決着することは困難である上、ロシアに対する経済制裁の効果が中国などの支援により、限定的になっていることが挙げられます。 ２．一方、欧米先進国では、インフレの急伸による国民生活への打撃が大きく、ウクライナ支援について各国間の姿勢に温度差が生じています。 ３．新興国もまたエネルギー・食糧価格の上昇により、危機の表面化しているスリランカに続き、今後はパキスタンなど対外収支の赤字と多額の借入返済を抱える国々の行方が注視されます。」

新潟日報（8月29日）／ 橘川武郎副学長・国際経営学研究科教授のインタビュー記事「原発立地県は交渉力の発揮を」が掲載されました

中部経済新聞（8月13日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）の記事「ウェルビーイングとは何か」が掲載されました

ラジオNikkei（7月26日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：スリランカ情勢とインド太平洋戦略 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「１．ウクライナからの穀物輸出をめぐるロシアとの交渉難航は当面続き、世界の新興国経済に大きな打撃。 ２．スリランカは元々、中国に依存した過大投資とコロナ禍による観光収入の減少があり、現在、経済が破綻状態に。 一方、太平洋諸国間の政治対立に乗じ、中国がこの地域との関係強化を模索。 ３．どちらも背景には、経済支援によりインド太平洋において、政治的な存在感を高めようとする中国の意図が。」