ラジオ日経（1月27日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）のコメントが放送されました。 要約は以下の通りです。 １．米国はベネズエラ侵攻後、周辺のキューバ、コロンビアなどに強硬な姿勢 を示しています。 ２．一方、米国のグリーンランド領有の主張には、領土主権を守るデンマーク 政府・地元住民だけでなく、EUも強く反発しています。 ３．今後は、米国と移民問題などを抱えつつも経済的関係の強い隣国メキシコ が、硬軟どちらの対応を示すかという点が注目されます。

中部経済新聞（1月17日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）の寄稿記事が掲載されました。 掲載記事： 視点　国際大学特別招聘教授・林秀毅　「2026年 最大のリスクは何か」 要約は以下の通りです。 １，年初、米国によるベネズエラ進攻は、トランプ氏の指揮の下、西半球重視 周到な準備の許に実施されました。 ２，年初、イアンブレマー氏らが述べた「米国自壊のリスク」は、米国は現在、 政権が権力維持を優先し、結果として経済に悪影響を及ぼしつつあります。 ３，政治優先・経済悪化という状況は中国も同じであり、今年最大のリスクは、 米中双方の経済が低迷し世界の金融市場が反転・悪化することにあるでしょう。

ニューズウィーク日本版（1月30日）／ 田所昌幸特任教授（国際関係学研究科）のインタビュー記事が掲載されました。 掲載記事： 【帝国主義時代の再来】勢力圏の主張が横行する世界でグローバル化は終焉を迎えたのか    

2026年1月7日（水）、浦佐認定こども園において「One Table Day」が開催され、IUJに通う留学生と子どもが親子で参加しました。「One Table Day」は、フードダイバーシティ株式会社が推進する、誰もが同じ食卓を囲める「ヴィーガン給食」の導入・普及を目指す取り組み。全国の保育園や学校などで実施され、食品会社が参加するなど、食の多様性に対応する動きの一環として注目されています。 アレルギーや宗教、健康上の理由などで食事制限がある子どもたちも、そうでない子どもたちも、みんな同じ献立（ヴィーガン対応）で食事を楽しめる、そんなイベントのひと時が紹介されています。 紹介記事は以下よりご覧いただけます。 様々な宗教でも同じテーブルで！新潟県南魚沼市の浦佐認定こども園にて初開催となる「One Table Day」実施（フードダイバーシティ株式会社） ※本学にはムスリムの学生も多いため、ハラルフードのメニューも提供しています。 本学の施設についてはこちら

中部経済新聞（12月13日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）の寄稿記事が掲載されました。 視点　国際大学特別招聘教授・林秀毅　「高市政権政策への期待とリスク」 要約は以下の通りです。 １，高市首相は、就任直後、外交で示したコミュニケーション力に加え、その後、国内では政策の総合的な調整力を示しました。 ２，財政支出と国債の新規発行のように、新たな政策を実行すればそれに伴い新たなリスクが生まれます。 ３，最大の政策効果を目指せばそれに伴いリスクも高まるため、首相には情勢変化に迅速に対応する柔軟性が求められます。

月間経団連（2026年 1月号）に、國分理事長によるIUJ紹介記事が掲載されました。 グローバル人材育成に向けた国際大学（IUJ）の取り組み

ラジオNikkei（12月23日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーに出演しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：2026年、高市外交と新興国 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 解説した内容： １．台湾情勢をめぐり足許で日中関係の悪化が続いていますが、高市首相は動じる気配を見せません。 ２．米トランプ政権は経済面を考慮し今秋の中間選挙まで中国に融和的な姿勢を取る一方、中国の経済低迷には今後も解決の糸口が見えません。 ３．ウクライナ情勢については、米国の調停が不首尾に終わった場合、危機感を持つ欧州と、日本との協力関係が強まることになるでしょう。

産経新聞ニュース（12月22日）／ 橘川武郎学長のコメントが掲載されました。 原発再稼働の「高い壁」地元同意に法的根拠なく…「特殊ケースに限っては」橘川氏

笹川平和財団 国際情報ネットワーク分析 IINA（12月22日） 山口昇教授（国際大学客員教授）の論考が掲載されました。 トランプ政権の政治と軍事（前編）――政治家と軍首脳の関係  

アゴラ言論プラットフォーム(12月15日)／ 田所昌幸特任教授（国際関係学研究科）の著書「世界秩序 グローバル化の夢と挫折」の解説記事が掲載されました。 田所昌幸『世界秩序―グローバル化の夢と挫折』