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Q. 海外の大学を卒業しましたが、入学後は英語の授業は 免除になるのでしょうか？ A. アメリカ合衆国、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド等、英語が母語の国の4年生学部ないしは大学院を卒業した場合は、入学後の英語の授業は免除となります。但し、不安の残るかたは、入学後に「English Exemption Tests」を受け、その結果をみて英語の授業をとるかどうか決めることも可能です。また、夏期英語集中講座（IEP）を受講することもできます。 Q. 大学では英語で専門教育を受けたので、入試ではTOEFLを受けなくてもいいといわれましたが、それでも英語の授業は免除されないのでしょうか？ A. 入試時のTOEFL免除の要件と、英語の授業の免除要件とは必ずしも同じではありません。従って英語の授業が免除されるかどうかについては、入試合格者の皆さんに送付される「English Exemption Policy」をご参照ください。
Q. 私は日本語能力試験の１級に合格していますが、 私のレベルに合う日本語の授業はありますか？ A. そういった方の場合は、合うレベルがない場合もあります。１級は持っているが、日本語を忘れてしまった方の場合は、合うレベルがあるかもしれません。いずれにせよ、入学後にレベルの確認をしますので、面接等を日本語プログラムで受けてください。 Q. 国際大学で日本語だけを勉強したいのですができますか？ A. いいえ。日本語だけの勉強はできません。日本語だけを勉強したい人は日本学生支援機構（Japan Student Services Organization）のホームページが参考になります。 Q. 日本語の集中講座はありますか？ A. 短期（数日間）の集中講座が9月の新学期直前にあります。ただし、これは国際大学入学予定者を対象としたもので、国際大学の関係者以外の人は受講するこことはできません。また、国際大学では、これ以外には日本語集中講座をやっていませんので、日本語の勉強に関心がある人は公益財団法人日本国際教育支援協会（Association Of International Education, Japan）のホームページをご参照ください。 Q. 国際大学に入学するためには、どの程度の日本語能力が必要ですか？ A. 国際大学では専門科目の授業はすべて英語で行われていますので、入試時に日本語能力が問われることはありません。ただし、日本語の授業もありますので、多くの留学生は入学後に日本語を勉強しています。 Q. 入学したら日本語を必ず履修しないといけないのでしょうか？ A. いいえ。日本語は必修科目ではないので、希望者が選択科目として履修します。
Q. 修士課程以外（学部や博士課程）はないのでしょうか？ また、国際関係学と国際経営学以外の研究科はありませんか？ 国際大学は、国際関係学研究科にて修士課程及び博士後期課程を、国際経営学研究科にて修士課程を提供しています。 国際関係学研究科（GSIR） 修士課程： 国際関係学プログラム（IRP）修士：国際関係学、政治学 国際開発学プログラム（IDP）修士：国際開発学、経済学 公共経営・政策分析プログラム（PMPP）修士：公共経営学、公共政策学 日本・グローバル開発学プログラム (JGDP）修士：国際関係学、国際開発学、経済学、公共経営学 国際公共政策プログラム（IPPP）修士：国際公共政策 *１年制プログラム 博士後期課程： 経済学クラスター 博士：経済学 公共経営学クラスター 博士：公共経営学 国際関係学クラスター 博士：国際関係学 国際経営学研究科（GSIM） ＭＢＡプログラム 修士：経営学 ＩＭＢＡプログラム 修士：経営学 *１年制プログラム 日本・グローバル開発学プログラム（JGDP）修士：経営学 デジタルトランスフォーメーションプログラム（DXP）修士：デジタル経営学 *１年制プログラム 国際社会起業家プログラム（ISEP）修士：社会起業経営学 Q. 海外の大学を卒業しましたが、入学後は英語の授業は 免除になるのでしょうか？ A. アメリカ合衆国、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド等、英語が母語の国の4年生学部ないしは大学院を卒業した場合は、入学後の英語の授業は免除となります。但し、不安の残るかたは、入学後に「English Exemption Tests」を受け、その結果をみて英語の授業をとるかどうか決めることも可能です。また、夏期英語集中講座（IEP）を受講することもできます。
Q. 修了生はどのようなところに就職していますか？ A.公的機関、民間企業において国内外問わず活躍しています。 国際関係学研究科（GSIR） 主な就職先は、政府機関、国際機関、教育機関、研究機関であり、シンクタンク、NGO、商社、金融/証券、エネルギー、電気/機械、建設、運輸業界へも就職しています。 国際経営学研究科（GSIM） 金融、コンサルティング業界が大半を占めます。 続いて、電機/機械、ＩＴ関連企業などです。 就職・インターンシップ実績 のページをご覧ください。
Q. 家族がいるのですが、単身寮に住まないといけないでしょうか？学外のアパートに住んでもいいのでしょうか？ A. 学外のアパートでも構いません。尚、地域の不動産業者の情報は学生センター事務室が取り扱っています。「学生と家族のための生活情報」サイトもご参照ください。 Q. 家族がいるのでMSA（学生世帯寮）に住みたいのですが、IEPの期間中からMSAに住むことはできますか？ A. 補修・清掃等の関係でMSA（学生世帯寮）が住めるようになるのは、通常秋学期中旬以降となります。IEP期間中からご家族で生活したい場合は、学外のアパートでお願いしています。地域の不動産業者の情報は学生センターが取り扱っています。
Q. 日本人向けの奨学金はありますか？ A. はい。日本人私費学生の方に対して国際大学給付奨学金（授業料の全額、半額、或いは３割の免除）があります。また、給付奨学金に採用されなかった場合は国際大学貸与奨学金に申請することも可能です。 入学後、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金に応募することもできます。
Q. TOEFL（或いはIELTS)の足切り点があるのでしょうか？ A. 特に足切り点は設けていませんが、概ね550点（iBT80点、IELTS6.5点）を目安としています。英語力に不安のある合格者には、入学前に実施される 夏期英語集中講座（IEP）に参加し、入学までに英語力を向上させることをお勧めしています。 Q. 国際関係学/国際経営学の専門知識はほとんどないのですが、国際関係学研究科/国際経営学研究科に出願することは可能でしょうか？ A. 出願に際して出身学部による制約はありません。国際大学では、国内・海外に広く門戸を開き、多彩な背景をもつ人材を受け入れています。 Q. 国際大学の願書締め切り後に大学を卒業するので、成績証明書や卒業証明書などを締切り日までに提出できません。どうしたらいいですか？ A. 卒業見込証明書と提出時点で最新の成績証明書を提出して下さい。（所定の申請書式により、出身大学長又は学部長が発行し、厳封したもの） Q. 大学時代の教授と音信不通で推薦状を書いていただくことは難しいです。推薦者は職場の上司でもいいでしょうか？ A. 職場等の上司でも構いません。 Q. もうすぐ学部を卒業する予定で職歴がないのですが、出願できますか？ A. 出願できます。職歴は出願の必須条件ではありません。但し1年制MBAは3年の職歴が必要です。 Q. 国際大学に入学するためには、どの程度の日本語能力が必要ですか？ A. 国際大学では専門科目の授業はすべて英語で行われていますので、入試時に日本語能力が問われることはありません。ただし、将来日本で就職を希望する外国人学生には、入学前から日本語に触れ、入学後日本語（語学）の授業を履修することをお奨めします。 Q. 入学したら日本語を必ず履修しないといけないのでしょうか？ A. いいえ。日本語は必修科目ではないので、希望者が選択科目として履修します。 Q. 大学では英語で専門教育を受けたので、入試ではTOEFLを受けなくてもいいといわれましたが、それでも英語の授業は免除されないのでしょうか？ A. 入試時のTOEFL免除の要件と、英語の授業の免除要件とは必ずしも同じではありません。従って英語の授業が免除されるかどうかについては、入試合格者の皆さんに送付される「English Exemption Policy」をご参照ください。 Q. TOEFL以外の英語テストのスコアを出願書類として受付けてもらえますか？ A. はい、TOEFLの他にIELTS (International English Language Testing System)とTOEIC (Test of English for International Communication）のスコアをご提出いただけます。これらは全て２年以内に受験したものでなければなりません。 Q. 過去にTOEFLを受験しました。出願書類のひとつとなっているTOEFLやIELTSのスコアには有効期限がありますか？ A. 国際関係学研究科： 受験して２年以内のTOEFL/IETLS/TOEICスコアが有効です。これからTOEFL/IELTS/TOEICの受験を予定されている方は、出願締切日までに公式スコアレポートが届くかどうか十分ご注意いただき、受験日を決めてください。 国際経営学研究科： 入学年の2年前の9月1日以降に受験したTOEFL/IELTS/TOEICスコアが有効です。これからTOEFL/IELTS/TOEICの受験を予定されている方は、出願締切日までに公式スコアレポートが届くかどうか十分ご注意いただき、受験日を決めてください。 Q. 海外での留学経験があればTOEFL等の英語テストのスコアレポートの提出は免除されますか？ A. アイルランド、インド、英国、オーストラリア、カナダ、シンガポール、フィリピン、ニュージーランド、米国等の国において、英語による教育で学部課程以上を修了した方は英語テストのスコアレポートを提出する必要はありません。上記以外の該当国については募集要項をご覧ください。 Q. ９月以外に入学することはできますか？ A. 国内・海外居住者にかかわらず、9月入学のみとなります。…
夏期英語集中講座（Intensive English Program 通称:IEP) は毎年7月中旬から9月上旬に開講される8週間のプログラムで、今年は7月11日（月）～9月2日（金）に開講されます。多国籍環境での集中学習により、実践的･総合的な英語能力の向上を目的としています。今秋の本学修士課程入学予定者(国内居住希望者)の他、アジア諸国からのIMF奨学生やIEPのみ受講される方を含め、19ヵ国76名（外国人約51％）を受け入れています。 夏期英語集中講座 詳細： http://www.iuj.ac.jp/language/english_course.html
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７月１６日 朝日新聞記事について－その２
（２０１５年１２月事案に関する事実関係）
７月１６日 朝日新聞記事について－その２ （２０１５年１２月事案に関する事実関係） １． 事案の概要 （１） １２月１９日午前４頃、男子学生Zが女子留学生Aの居室に侵入する事案が生じた。本学としては、2．項に述べる通り、警察との相談及び関係者と連携しつつ、同様の事案の再発防止及び関係者に対する懲戒に関する措置を講じた。 （２） 本件に関連し、１月初旬以降、A及びZの友人の間で感情的な対立が顕在化し、１月６日、Aに同情的な男子学生Yが暴力的な行為により本学の備品を破壊するなどの事案が生起した。これに関しては、本学としては、警察当局に対し被害届を提出するなど所要の報告を行うととともに2．項に述べる通り、再発防止及び関係者に対する懲戒に関する措置を講じた。 ２． 本学としての措置 （１） １．(1)事案に関しては、関係規則に基づき、発生後速やかに副学長を委員長とする調査委員会を設置し、事案に関する事実関係を明らかにするとともに、講じるべき措置について検討した。この際、警察と相談するとともに関係機関と連携し、本検討と併行して、被害者学生Aを保護するため学生Zを学生寮から一時退去させるなどの措置を講じた。この間、同委員会は、関係者の要望に応じ、追加の聞き取り調査を行うなど、事実関係の確認に万全を期した。同委員会の検討結果に基づき、１月６日、本学として加害者である学生Zに対し、１学期間の停学を申し渡した。また、学寮の管理態勢などについて改善策を講じた。なお、加害者である学生Zは、奨学金停止などもあり本国に帰国し、被害者学生Aは、休学届けを提出し本国に帰国した。 ［注：懲戒に関する調査委員会は非公開であり、調査結果の詳細に関しては学内外を問わず公開しないこととしている。］ （２） １．（2）事案に関しては、関係機関と連携しつつ、関係者の懲戒に関する措置を開始したが、関係者である学生Yが無届けのまま本学を不在としていたが、 教授会の決定で除籍となった。 （３） 本件事案に関し、学生及び教職員の間で認識を共有し、速やかに平常の学務に復帰するため、以下の措置を講じた ア． 二度にわたり、学長から学生及び教職員全員に対し説明の機会を設け、事実関係に関する誤解を回避し、不要な誹謗中傷や噂の流布による学内の不安除去を図った。 イ． 本件に関し、前述の暴力的行為による備品損壊事案の他、不正なメールアカウントの使用、関係者のプライバシーに関する情報の流布などが散見されたため、行き過ぎた行為に対しては、「学生の懲戒に関する規定」に基づき「退学」「停学」「譴責」の処分があり得ることを前提として、学則に基づき「速やかな退学処分もあり得る(could face immediate expulsion)」という表現で警告した。 ウ． 本件に関しては、法人サイド（理事会）からも、速やかな収拾と善後処置により、整斉とした学務を遂行できる態勢に復帰すべき旨指示を受けている。 ３． その後の経緯 （１） １月初中旬、学生間に見られた不安は、本学としての措置事項の周知などを通じて収拾し、平穏に復帰した。 （２） 本学として、被害者A及びその家族、派遣元大学、大使館などとの間での意思疎通及び情報の共有を図ってきた。本学として、本件は刑事事件に発展する可能性が否定されないものと認識しているところであるが、本件に関して被害者側から被害届が提出されたという事実は承知していない。被害者の友人Y行った暴力的な行為に関しても、当人が日本国外に所在する可能性が高く、その後進展はない。