国際大学では、ロシアによるウクライナへの武力行使によって学修の機会が脅かされ、日本で学業の継続を希望するウクライナ人に対して、経済的な支援として奨学金を提供し、本学の留学生として受け入れることを決定いたしました。本学ではこの9月より、国際的な支援の一環として、アフガニスタン人を留学生として受け入れますが、ウクライナ人へ対しても同様に支援を実施いたします。 記   １．奨学金　　　Nakayama 100 Premium 学費免除、生活費10万円/月 ２．受入人数　　1名   以上 ========== お問い合わせ 国際大学 入学・就職支援室 電話：025-779-1104 Email：contact@iuj.ac.jp ==========

ラジオNikkei（8月23日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：ウクライナ侵攻6か月と新興国 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「１．ロシアによるウクライナ侵攻が6か月を迎え、依然先行きが見えない背景には、元々歴史的・地理的にウクライナ東部を中心に和平交渉で決着することは困難である上、ロシアに対する経済制裁の効果が中国などの支援により、限定的になっていることが挙げられます。 ２．一方、欧米先進国では、インフレの急伸による国民生活への打撃が大きく、ウクライナ支援について各国間の姿勢に温度差が生じています。 ３．新興国もまたエネルギー・食糧価格の上昇により、危機の表面化しているスリランカに続き、今後はパキスタンなど対外収支の赤字と多額の借入返済を抱える国々の行方が注視されます。」

新潟日報（8月29日）／ 橘川武郎副学長・国際経営学研究科教授のインタビュー記事「原発立地県は交渉力の発揮を」が掲載されました

中部経済新聞（8月13日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）の記事「ウェルビーイングとは何か」が掲載されました

国際大学スーパーグローバル大学創成支援事業シンポジウム ～ IUJ 40th Anniversary ～ 南魚沼から世界へ -豊かに生きるまちづくりと未来の創造- 主催：国際大学　　共催：南魚沼市 人口減少、労働力不足、経済活動の縮小、地域社会の活力の低下など、南魚沼市が抱える課題は我が国そのものの維持に関わっています。しかしながら、他の地域にはない、南魚沼が誇るべき地域資源は豊富にあり、それを上手く活用すれば、これらの課題克服に繋がるかもしれません。 一方で、ここにはない、外部からの人材や知識としての資源を安易に拒まず、地域に取り入れ、共にこの地域を創ることは、日本、はたまた世界の資源を循環させ、新たな価値やビジョンを創造するかもしれません。 本シンポジウムでは『地域振興』『グローバル化』『多文化共生』『事業創発』というキーワードの下、産官学民よりさまざまな立場の方をお呼びし、その経験から学び、人々が豊かに生きるまちづくりについてみなさまと一緒に考えます。   ◇日時：2022年8月24日（水）14:00～17:30　（13:30開場） ◇会場：南魚沼市民会館　大ホール （Zoomウェビナーによるオンライン配信も行います） ◇言語：日本語（英語同時通訳あり） ◇対象：ご興味・ご関心のある方はどなたでもご参加いただけます。 ◇参加費：無料 ◇参加申込：本サイト下部のお申込みフォームよりお申込みください   プログラム ＜ 開会 ＞【14:00】 開会挨拶 　国際大学学長　伊丹敬之 ＜ 講演 ＞【14:05頃～】 講演① 「南魚沼市がめざす持続的な開発と地域の未来」南魚沼市長　林茂男氏 平成28年11月に第2代南魚沼市長に就任し、「若者が帰ってこられる　住み続けられる　南魚沼（ふるさと）に！」を掲げて、持続可能なまちづくりに取り組んでいる。豪雪地帯である当市に、大量に降り積もる雪を雪氷熱エネルギーとして雪室や空調などに利活用することで脱炭素を推進する事業に取り組んでいる。また、クマやイノシシなどによる農作物や人身への被害が全国各地で発生しており、里山の整備・再生により被害を低減するとともに、美しく豊かな森を涵養する取り組みを進めている。将来にわたり、人と自然が共生する社会をめざしている。 講演②「デスティネーション・マーケティング」株式会社 Intheory代表取締役 村木智裕氏 持続可能な地域づくりに欠かせない旅行者等の交流人口増加。その実現において重要となるのは、地域の観光需要を高めるための戦略的かつ継続的な地域単位の取組。これをデスティネーション・マーケティングと言う。国内外の成功事例を通じてそのセオリーとも言える世界標準の戦略を紹介し、今後南魚沼市や新潟県で実践可能な取組を考える。ポイントは国内にとどまらないグローバルな評価を勝ち取るとともに、デジタルの活用による効果的なマーケティングの仕組みを構築すること。「グローバル＋デジタル」の視点で今後の展望を描く。=============================================================================================================================== 村木智裕氏： 1998年広島県庁入庁。財政課や県議会事務局などを経験したのち、2013年からせとうちDMOの設立を担当し2020.3までCMOを務める（2018.3広島県退職）。 現在、自治体やDMOの運営・マーケティングのサポートを行う株式会社IntheoryとインバウンドマーケティングやDXシステムを提供する合同会社Tourism Exchange Japan…

ラジオNikkei（7月26日）／ 林秀毅 特別招聘教授（国際関係学研究科）が「新興国マーケット情報」コーナーにて解説しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：スリランカ情勢とインド太平洋戦略 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 「１．ウクライナからの穀物輸出をめぐるロシアとの交渉難航は当面続き、世界の新興国経済に大きな打撃。 ２．スリランカは元々、中国に依存した過大投資とコロナ禍による観光収入の減少があり、現在、経済が破綻状態に。 一方、太平洋諸国間の政治対立に乗じ、中国がこの地域との関係強化を模索。 ３．どちらも背景には、経済支援によりインド太平洋において、政治的な存在感を高めようとする中国の意図が。」

President Online（7月17日）／ 橘川武郎副学長・国際経営学研究科教授の記事「より深刻な電力危機は､この夏よりも｢冬｣である…日本が｢まともに電気の使えない国｣に堕ちた根本原因 岸田首相の｢最大9基の原発稼働方針｣が意味すること」が掲載されました

日本経済新聞（7月9日）／ 橘川武郎副学長・国際経営学研究科教授の記事「「脱炭素」担うパーパス経営　私益と公益、同時に」が「今を読み解く」に掲載されました

日経ヴェリタス（7月3日）／ 橘川武郎副学長・国際経営学研究科教授の記事「岐路に立つ日本のエネルギー戦略（３）　既存インフラ徹底活用で日本は世界のリーダーに」が掲載されました

朝日新聞（7月2日）／ 橘川武郎副学長・国際経営学研究科教授のインタビュー記事「LNG供給止まれば…苦境の冬に　読み間違えた「カントリーリスク」」が掲載されました