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NEWS&TOPICS一覧

2025/08/22
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国際大学(IUJ)では、国際大学の志願者を対象に、来校型のオープンキャンパスを開催します。 本オープンキャンパスでは、以下を体験できます。 ・英語での実際の大学院の講義を見学 ・日本人在学生との懇談 (入試対策、キャンパスライフ、就職活動など質問可) またオープンキャンパス参加者には、 ・往復交通費を上限2万円まで支給(条件は申込フォームに記載) ・国際大学LINE公式アカウントを友だち登録で食堂で使用できるクーポン1,000円分を配布 の特典もご用意しています。 この機会に国際大学の魅力について知っていただき、2026年9月入学への出願をご検討ください。 皆様のお申し込みをお待ちしています。 申込締切:2025年10月6日(月)      ——————————————— 日程 2025年10月13日(月・祝) 時間 11:00-15:30 場所 国際大学(IUJ)キャンパス (新潟県南魚沼市, 最寄駅: 上越新幹線 浦佐駅) ※当日はJR浦佐駅とキャンパス間の無料送迎サービスあり ※参加者の皆さまご一緒にご案内いたします。 ・新幹線(新潟方面から): 浦佐駅着:10:03 ・新幹線(東京方面から): 浦佐駅着:10:32 無料送迎サービス:  浦佐駅発: 10:40 - 国際大学着: 10:50予定 国際大学オープンキャンパス開始時刻: 11:00 【当日のスケジュール】 11:00-11:30 国際大学概要、入試、就職支援 説明 11:30-11:50 キャンパスツアー前半 11:50-12:45…

2025/08/19
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毎日新聞(8月19日) 橘川武郎学長の解説記事『とんちんかんな「原発脳」 政府審議会元委員が説く“唯一の活用法”』が掲載されました    

2025/08/19
Radio

ラジオNikkei(8月19日)/ 林秀毅 特別招聘教授(国際関係学研究科)が「新興国マーケット情報」コーナーに出演しました。 ======== テーマ:TICADと経済・市場統合 ======== 解説した内容: 1.今回のアフリカ開発会議(TICAD)には、アフリカからみた対外・対内の両面から、大きな変化がみられます。 2.対外的には、インド洋・アフリカ経済圏への期待が高まっています。多くの日本企業がインドで現地生産を行い、アフリカにも輸出する動きが進んでいます。 3.対内的には、市場統合の動きが具体化しつつあります。従来、域内各地で進んできた統合を束ねることにより、企業はアフリカ全域のビジネスを展開しやすくなります。

2025/08/12
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第9回アフリカ開発会議(TICAD 9)が、2025年8月19日から22日にかけて横浜で開催されます。 この国際会議において、独立行政法人国際協力機構(JICA)は複数のテーマ別イベントを主催し、その中で、国際大学(IUJ)と神戸情報大学院大学(KIC)が共催する特別イベントが開催されることとなりました。このイベントでは、国際関係学プログラム(2018年修了)のIUJ修了生であり、現在は丸紅株式会社に勤務されているマトゴ,マリー マグダレン ケムマさん(ケニア出身)が、パネリストとして登壇し、IUJ副学長の加藤宏教授が閉会の挨拶を行う予定です。 <イベント概要> 「ABEイニシアティブ・TOMONI Africa関連イベント:ABEイニシアティブのこれまでとこれから~更なる架け橋人材の育成を目指して~」 日時:2025年8月20日(水) 11:00~13:00(日本時間) 会場・形式:JICA横浜 + ハイブリッド開催(現地参加およびオンライン参加) 共催:国際大学(IUJ)、神戸情報大学院大学(KIC) 使用言語:英語・日本語(逐次通訳あり) 参加登録:イベントへの参加には事前登録が必要です。以下のリンクよりご登録ください。 日本語:https://ticad9event.jica.go.jp/jp/event/detail_025.html 英語:https://ticad9event.jica.go.jp/en/event/detail_025.html <過去のイベントの様子>

2025/08/09
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中部経済新聞(8月9日)/ 林秀毅 特別招聘教授(国際関係学研究科)の寄稿記事が掲載されました 中部経済新聞「米国と中国、共通点は何か」 要約は以下の通りです。 1.本来中国を標的としていたトランプ関税は、同盟国や新興国まで対象に含め、これらの国は米国との関係で難しい立場に置かれています。 2.一方、米国内の政策をみると、トランプ氏は、雇用統計局長の解雇やFRBへの利下げ要求など、米国経済・市場に対する不透明感を増大させています。 3.このように、米国と中国は、政治の権力基盤を強める動きが経済の混迷につながるという点で似ており、両国は今後も国内優先の姿勢を変えず、対立と妥協を繰り返すことになるでしょう。

2025/08/04
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2026年度版 国際大学パンフレット(大学案内)を公開しました。 大学案内 画像をクリック↓ 2026年度入試の出願受付開始は9月を予定しています。 === お問い合わせ: 入学・就職支援室 025-779-1104 contact@iuj.ac.jp ===

2025/07/30
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2025年7月29日(火)、リベリア共和国駐日大使のエドワード・ウェイド・アップルトン・ジュニア閣下(H.E. Mr. Edward Wade Appleton, Jr.)が本学を訪問されました。 当日は、橘川学長より本学の概要について説明が行われ、学生数や出身地域の多様性、国際的な学習環境に加え、リベリアをはじめとするアフリカ諸国からの学生の在籍状況などが紹介されました。 これを受けて大使からは、昨年本学を修了したリベリア出身の学生より、IUJでの学生生活は非常に充実しており、多様な出会いと学びを得られたことが、今後の将来に大きく役立つとの報告があった旨が紹介されました。また、大使ご自身もぜひIUJを訪問したいと以前から希望されていたことに触れ、今後もリベリアからの学生が本学で学べるよう、IUJと協力して支援を続けていきたいとのお考えが示されました。 さらに大使は、日本からの政府開発援助(ODA)によってリベリアが多方面にわたり支援を受けてきたことに対し、深い感謝の意を表明されるとともに、日本とリベリアの友好関係が今後ますます発展し、人的交流がさらに活発化することへの期待を述べられました。 本学では今後も、アフリカ諸国を含む世界各国との学術・人的交流を促進し、国際社会に貢献できる人材の育成に取り組んでまいります。 <リベリア共和国駐日大使 Edward Wade Appleton, Jr.閣下と橘川学長>

2025/07/28
ニュース

2025年6月、駐日バングラデシュ大使館のサイード・ナシル・エルシャド経済公使による国際大学への表敬訪問がJDS Network Newsに掲載されました。 JDS Network News vol. 51 (掲載ページはP. 2)

2025/07/22
ニュース

2025年7月19日(土)、「IUJむすびばカレッジ シーズン3 第27回」を開催しました。 今回は、国際大学 国際関係学研究科の信田智人教授を2年ぶりに講師として迎え、「トランプ政権と日米関係」と題してご講演いただきました。 信田教授は、「なぜトランプ政権の支持率が根強く高いのか」というテーマに焦点をあて、歴代大統領の支持率との比較やアメリカ社会の構造的変化を交えながら、トランプ政権の背景についてわかりやすく解説しました。 講演ではまず、アメリカが長年抱えてきた不法移民問題や、「白人が少数派になるのではないか」といった一部社会層の不安に触れ、トランプ氏がそのような感情を代弁する存在として、多くの支持を集めた点が紹介されました。特に白人の中間層や労働者層の間では、既存の政治家とは異なる“本音”の語り方に共感が広がり、熱心な支持層が形成されたことが強調されました。同時に、トランプ氏の台頭は強い反発も生み出しており、アメリカ国内の二極化が一層深まる要因となっているとも指摘されました。 さらに日米関係については、トランプ氏が唱える「日本に25%の関税を課すことで貿易不均衡が解消される」という考えは大きな間違いで、長期的にはアメリカ経済全体に悪影響を及ぼす可能性が高いという見解を示されました。               【参加の声】 ・「独裁的な政治を行うトランプ氏をなぜアメリカ人は選ぶのか、不思議に思っていたことが、先生のお話を聞いてよく理解できました」 ・「関税の問題だが、お話を聞いて安心しました」 当日は、市内外から50名を超える方々にご参加いただきました。質疑応答の時間には、「長年の信田教授のファンです」と語る参加者の姿もあり、地元に長年貢献されてきた信田教授と地域との深いつながりを感じられるひとときとなりました。ご参加いただいた皆さまに、心より御礼申し上げます。 当日の様子はTubeIUJからご覧ください。 —– 次回の「IUJむすびばカレッジ」も、どうぞご期待ください! ———————————————- 国際大学 むすびばカレッジ事務局 Eメール:presoff@iuj.ac.jp ———————————————-

2025/07/22
Radio

ラジオNikkei(7月22日)/ 林秀毅 特別招聘教授(国際関係学研究科)が「新興国マーケット情報」コーナーに出演しました。 ======== テーマ:トランプ関税とASEAN・BRICS ======== 解説した内容: 1. 7月、ベトナム・カンボジア・インドネシアといったASEANの新興国が相次いで米国と関税交渉で同意しました。 2. 一方、経済規模の大きいBRICS各国は米国との間にそれぞれ懸案を抱え、交渉に時間がかかっています。 3. インドも関税交渉は難航しているものの、国内では製造業の発展、対外的にはアフリカとの経済関係強化への期待が高まり、株式市場は順調に推移していま す。 以上