各地域による郷土愛、またはアイデンティティを育む取り組みの実態は多様であり、地域差があるのが実態です。ただいくつかの研究で明らかになっているのは、小学校から中学校、そして高校における郷土学習や地域をフィールドとした探究学習は、郷土愛を育んだり、移住Uターン志向の構築に一定程度寄与しているということです。そこで重要となってくるのは、ただ楽しいだけの学びや、受け身の学びではなく、実際に地域の人と触れ合い、何かしら地域に貢献する取り組みを行うことで、「地域の役に立った」「地域に僕は、私は必要とされているんだ」と感じる機会をたくさん設けることです。こうした経験は、シビック・プライド、つまり郷土愛やアイデンティティを育むことにもつながるでしょう。南魚沼市でもこうした取り組みは行われていると思いますが、所属する学校や住む地域によって機会に差があるのではと思います。そうした地域と関わる体験の格差を縮小していくことが、大人の責務と考えています。

当日、ご挨拶した際にお話した内容と重複しますが地域における消費は非常に重要です。特に地方創生以降、地方の中小企業の取り組みは必ずしも注目を集めてきませんでしたが、今こそ改めて地方の、そして地元の中小企業の価値を再発見し、中小企業が存在することそれだけで地方創生に強く貢献しているという意識を拡大していくことが重要です。行政と民間の違いに関してもご指摘のとおりですが、一方で行政には行政にしかできないこと、逆に行政が踏み込んではいけない領域があります。近年は、行政にもマーケティング思考や経営思考の拡大が求められていますが、それは重要であると同時に、行政はマーケティングや経営といった枠組みを超えた「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する. 役割を広く担う」存在です。換言すれば、損得やメリット・デメリットを超えて、地域住民の福祉の増進、そこには人権や公平さなどが含まれますが、こうしたことにしっかりと目を向けられているのか、民間的思考に侵されすぎてはいないかも同時に考えるときが来ているように思います。また、行政職員と言っても、結局はその多くが地域住民でもあります。官僚制の限界の中で、個人としてはこの地域をどうにかしたいという思いを持った行政職員もたくさんいるでしょう。そういった人も巻き込みながら、垣根を超えて協働していくことが求められていると思います。

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≪第15回≫　2024年5月18日(土)　テーマ「蔓延するフェイク情報の実態と私たちができる対策」

ご回答：山口 真一准教授

ご質問いただきありがとうございます。非常に難しい質問です。私がよく申し上げているのは、フェイクやファンタジーを信じる自由もあるので、「それが同僚程度の距離感の場合は、そういう考え方もあるかと思ってスルーする」ということを推奨しています。しかし、家族等非常に身近な存在で、かつ、その人がフェイクを強固に信じていて何かを強要してくる場合には、実害が出るので是正する必要があると思います。その場合は、頭ごなしに否定するのではなく、丁寧なコミュニケーションを根気よくしていくことが重要です。話をよく聞いていく中で、少しずつ科学的・客観的な観点から別の視点を提示し、フェイク情報を信じている人が自ら気づいていくようにしていくことが大切です。数か月～1年かかるようなこともありますが、根気よく続けていくことが解決につながります。

ご回答：レ タン フーさん

その理由としては、若者がSNSを通じて環境問題やサステイナビリティについて考える機会が増えてきたからです。ベトナムには世界各国から労働力や生産量を求めて工場が集まっています。しかし、大気汚染の問題が深刻な街としてハノイが１位、ホーチミンが３位にランクインしてしまいました。その後、「Go Green」というキャッチコピーがSNSを介して拡散し、若者の間で環境問題に関する意識が高まりました。