グローバル人材パートナーシップ

1976年(財)国際大学設立準備財団設立発起人代表 (敬称略、肩書当時):
佐々木直(経済同友会代表幹事)、土光敏夫(日本経済団体連合会会長)、永野重雄(日本商工会議所会頭)、水上達三(日本貿易会会長)、中山素平(日本興業銀行相談役)
「日本企業はこれまで多大な資金と技術を蓄えてきたが、多様化する世界市場を攻略していくために必要なグローバル人材が圧倒的に不足している。IUJを日本のグローバル人材育成の最重要拠点として企業と国の成長戦略に役立たちたい。」との当時学長の森正勝の思いで、ご賛同いただいた企業と『グローバル人材パートナーシップに関する覚書(以下、パートナーシップ)』を締結しています。
修士プログラムへの社員派遣、社員研修、学生の採用・インターンシップ等で本学をご活用・ご協力いただいています。
更に、主にパートナーシップ企業を対象として、フォーラムをキャンパスまたは東京にて開催しています。

上記パートナーシップにご関心のある企業・機関の皆様は、下記までお問い合わせください。
Tel: 025-779-1104 / E-mail: cho-net@iuj.ac.jp

企業・機関とIUJとのパートナーシップ

グローバル人材パートナーシップ覚書締結企業・機関には、修士プログラムへの社員派遣、社員研修、学生の採用・インターンシップ等で本学をご活用・ご協力いただいています。

修士プログラムへの派遣

IUJは、アジア地域を中心に常時約50ヵ国からの学生を擁している原則全寮制の大学院大学です。学内は、授業を含め全て英語で行われており、社内人材の国際化が必要な企業のグローバル人材の育成に適合した教育・研修環境を提供しています。
1年ないし2年間に亘り、各国からの意欲溢れる留学生と切磋琢磨することで、リスクの取れるグローバル人材の育成の要請に応えていきます。

研修プログラム

IUJでは、英語を公用語とする国際的環境を活かして、グローバリゼーションを成長戦略の機会として捉える企業・機関に対して各種研修プログラムを提供しています。また、個別に企業・機関のニーズに対応したカスタマイズ型研修も行っています。

学生の採用・インターンシップ

IUJでは、国内外でのインターンシップ、就職を希望する学生(外国人、日本人)の「英文履歴書ブック」を作成、企業・機関等に送付し、詳細をウエブサイト上にて紹介しています。また、毎年1月中旬~2月を中心に「オンキャンパス・リクルーティング」として、企業人事担当者をキャンパスに招き、企業説明会や就職・インターンシップの採用面接等を開催しています。

共同研究

IUJでは、多国籍企業が直面する経営課題について専門的な教員が幅広くかつ深い研究を重ねています。企業等からの派遣生は、パートナー企業・機関が直面している実践的な課題を研究レポートや修士論文のテーマとすることで、修了後、研究の成果を派遣元に還元しています。
また、附置 国際大学 グローバル・コミュニケーションセンター(GLOCOM: Center for Global Communications)においては、グローバル企業の研究のみならず、世界最先端のICTについても長年の研究実績があり、日本のICTをリードしてきました。
パートナー企業・機関には、本学・GLOCOMが開催する国際会議やセミナー等にも優先的に参加の機会を提供します。

学生サポート(奨学金)

IUJでは、学生にご支援いただく企業名を冠する冠奨学金制度を行っています。入学生(外国人)に対して奨学金を給付していただくことで、学生を通じてその国とのネットワークが広がっていきます。

人事責任者/ご担当者向イベント

IUJでは、人事関係者向のイベントを随時開催しています。
人事のトップの皆様やご担当の皆様が一堂に会し、更なるパートナーシップのもとに、グローバル競争に強い人材育成をしていくことで、アジア及び世界経済の安定した継続的発展に共に貢献していくことを目指しています。企業戦略や人事戦略など、グローバル基幹人材育成に腐心されている皆様方の課題解決への一助としてご活用いただける内容となっています。

ロゴ一覧

(五十音順、2025年5月 現在)

  1. アクセンチュア株式会社
  2. アステラス製薬株式会社
  3. イオン株式会社
  4. EY 新日本有限責任監査法人
  5. 株式会社エイチ・アイ・エス
  6. SMBC日興証券株式会社
  7. オリックス株式会社
  8. 花王株式会社
  9. コスモエネルギーホールディングス株式会社
  10. 株式会社小松製作所
  11. サントリーホールディングス株式会社
  12. 株式会社シーエーシー
  13. JFEホールディングス株式会社
  14. 昭和電線ホールディングス株式会社
  15. スカパーJSAT株式会社
  16. 住友商事株式会社
  17. 全日本空輸株式会社
  18. 双日株式会社
  19. 第一三共株式会社
  20. 武田薬品工業株式会社
  21. 中外製薬株式会社
  22. 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
  23. 帝人株式会社
  24. テルモ株式会社
  25. 東京エレクトロン株式会社
  26. 東京電力ホールディングス株式会社
  27. 戸田建設株式会社
  28. ナミックス株式会社
  29. 株式会社ニコン
  30. 日本アイ・ビー・エム株式会社
  31. 株式会社日本政策投資銀行
  32. 日本生命保険相互会社
  33. 日本たばこ産業株式会社
  34. 日本電信電話株式会社
  35. 株式会社日本取引所グループ
  36. 日本マイクロソフト株式会社
  37. ハウス食品グループ本社株式会社
  38. パーソルホールディングス株式会社
  39. パナソニック株式会社
  40. 東日本旅客鉄道株式会社
  41. 株式会社日立製作所
  42. 株式会社ファーストリテイリング
  43. ファイザー株式会社
  44. 富士通株式会社
  45. 丸紅株式会社
  46. 株式会社みずほ銀行
  47. みずほ証券株式会社
  48. 株式会社三井住友銀行
  49. 三井物産株式会社
  50. 三菱ケミカル株式会社
  51. 三菱重工業株式会社
  52. 三菱ふそうトラック・バス株式会社
  53. ヤマト運輸株式会社
  54. 横河電機株式会社
  55. 株式会社LIXILグループ
  56. 株式会社良品計画
  57. 他1社(社名非公開)

※なお、新潟県とは「連携に関する協定書」を締結しています。